みやき町議会 2005-12-12
2005-12-12 平成17年第３回定例会（第２日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（碇 長吉君）
おはようございます。本日の御参集、まことにありがとうございます。
本会議２日目の会議をただいまより開きます。
ただいまの出席議員39名、よって定足数に達しますので、会議は成立いたします。
直ちに会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでございます。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（碇 長吉君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第１号によりまして、31番
大隈正徳議員の御登壇を願います。31番
大隈正徳議員。
3 ◯31番（
大隈正徳君）
皆さんおはようございます。31番
大隈正徳でございます。平成17年３月１日に新みやき町が誕生いたしまして、今回が
特例期間最後の議会だと思います。43名の議員の中で今回が最後の議会と思いますが、この議会の中にいろいろありましたけれども、今回の質問が最後になりますが、執行部におかれましては明快な御答弁をお願いするものでございます。
通告第１号によりまして、平成17年度12
月定例議会におきまして通告のとおり
一般質問をさせていただきます。質問内容は、みやき
町次世代育成支援地域行動計画について。小さな１番といたしまして、各校区の保育園内に
子育て支援センターの設置を、２番目といたしまして、
ファミリーサポートセンターの取り組みについてでございます。
初めに、９月の定例議会の折、このみやき
町次世代育成支援の
行動計画書ができ上がり、全議員に配付されたものであります。急速な少子化の進行は、
我が国社会経済全体に極めて深刻な影響を及ぼすことから、少子化の流れを変えるため、平成15年７月の
次世代育成支援対策推進法が制定になり、
地方公共団体及び企業は今後10年間に集中的に計画的な取り組みを推進しなければならない。この法律で市町村は国が示す
行政行動計画指針によって、地域における
次世代育成支援対策を実施するように計画を策定するものとされています。
まず、本題の質問に入る前に策定の趣旨にのっとり、みやき
町次世代育成支援地域行動計画が策定され、
行動計画など
数値目標を掲げられていますが、担当課といたしまして、各事業ごとに年間の
数値目標をどのように検討され、この数値になったのかを具体的に説明をお願いいたします。
以上をもちまして１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
おはようございます。通告第１号、31番
大隈議員の御質問にお答えをいたします。
まず、みやき
町次世代育成支援地域行動計画の中での
子育て支援センターの設置につきまして、
数値目標等の詳細につきましては
担当課長の方から申し上げます。
まず、
子育て支援センターにつきましては、
次世代育成支援行動計画にも特に取り組む事業の一つとして位置づけをされております。当
センターの機能として、若いお父さん、
お母さん方の子育てに対しまして相談や情報提供などを行い、子育てを社会的に支援することを目的とした機関であります。
本町では現在のところ、特に指定した
センターは設置しておりませんが、情報や相談につきましては、保育所や福祉課において若干
センター機能を持たせておりますので、満足できない部分もあるかと思います。全国的には保育所における
地域子育て支援センターの専門機関を活用して地域の子育てに対する相談や情報提供、または
支援グループなどの育成などの機能を充実していくことの検討を重ねていく必要があると思っております。よって、
教育委員会、福祉課、
保育園担当者による設置に関する庁内の検討会を平成18年度に設置をし、検討していくことを指示しているところでございます。
数値目標等につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。
以上でございます。
6 ◯議長（碇 長吉君）
岡福祉課長。
7
◯福祉課長（岡 武宏君）
おはようございます。福祉課岡です。よろしくお願いいたします。31番
大隈議員のお尋ねでございます
数値目標について御説明をさせていただきます。
数値目標につきましては、国の方でこの
行動計画が明確に、また目標を定めたところで随時進捗していくようにということでの数値を掲げるような指導のもと、
行動計画の最後のページになりますが、
数値目標を上げさせていただいております。この
数値目標の中で、
行動計画に当たりましては、前回もお話をさせていただいておりますけれども、一応平成16年度の数値につきましては、合併前の３町の計画の数値を合わせたものでございます。平成17年度以降につきましても、
行動計画が３町でおのおのつくられておりましたので、その数値を合わせた格好になっておりますけれども、若干御説明をさせていただきます。
通常保育事業につきましては、現在、私立、
公立というふうな形になっておりますけれども、私立につきましては御存じのように、みやき町内には私立の保育園はございませんので、広域保育という形での私立での利用の数値を上げさせていただいています。それから、
公立でございますけれども、
公立のところでの数値につきましては利用人員ということでございます。私立についても同じでございますけれども、これにつきましては御存じのように町内に４カ所の保育園ございますので、その利用の数字を書かせていただているというところでございます。
なお、この定員の若干の変動につきましては、現在、国の方で１割５分から２割、その施設の能力に応じて若干の増減はしていいということになっておりますので、その数値を若干上げさせていただいております。
それから、
延長保育事業でございますけれども、
延長保育事業につきましては、平成16年度は３カ所ということで、三根町の保育園については行っておりませんでしたけれども、平成17年度になりまして、合併で５カ所の保育園で延長保育を行っているということでございます。定員については33名ということで予定しております。
それから、
放課後児童クラブ事業についてでございますけれども、これにつきましては各小学校で
放課後児童クラブをしております。４クラブございまして、これについては定員相当の数字を上げさせていただいております。現在のところ、若干増加傾向にございます。ちなみにことしの10月の利用でありますが、当初申し込みが 170名程度ございましたけれども、現在のところ退所者がございまして 150名近い利用がなされているというところでございまして、この
計画数値目標についても定員については 150名ということにさせていただいております。
それから、
子育て短期支援事業ということで、お父さん、
お母さんたちがどうしても短期的に子供を預けたいという場合につきましては、ショートステイということで、現在、福祉施設であります基山町の洗心寮の方と契約をいたしまして、利用がある場合はその旨御利用いただくようにしておりまして、そういうことで箇所的には１カ所ということにさせていただいております。
それから、一時
保育事業でございます。一時
保育事業につきましては、現在のところ計画では１カ所ということにしておりますけれども、現在、保育園との調整を行っている途中でございまして、できれば平成18年度からでもできるようにということで、現場の保育所と、それから担当の福祉課の方で現在調整を進めているところでございます。
それから、
地域子育て支援センターでございまして、先ほど町長の方からもお答えがあったと思いますけれども、これにつきましても定員の１ということにしておりますけれども、一応１カ所ということでございますけれども、計画的には各保育園を
子育て支援センターの機能を若干持たせていきたいということにしておりますので、数値的には５になるかと思いますけれども、これにつきましては合併の時点での各町の持ち寄りによります数値でございますので、御了解いただきたいというふうに思っております。
以上、数値についての御説明を終わらせていただきます。
8 ◯議長（碇 長吉君）
大隈議員。
9 ◯31番（
大隈正徳君）
31番大隈でございます。ただいまより自席において質問をさせていただきます。
私がみやき
町次世代育成支援行動計画の
数値目標をお聞きしたのは、平成16年度から21年度にかけて
数値目標を出してありますけれども、ただいま
担当課長の御答弁によりますと、計画的にしていきたいということでございますが、この
次世代育成支援地域行動計画の策定ができ上がっているもんですから、担当課としてこの姿勢でいいのかというのを私は質問しているわけでございます。ましてやこの特定14事業の
事業目標数というのは、国が
次世代育成支援地域行動計画において全国の市町村が地域のニーズに基づき、目標数値を設定するということを義務づけられているわけなんですよ。ですから、この策定をする前に、結局
数値目標が出ておりますけれども、本当に新みやき町として
地域子育て支援を本気にやる気があるのかどうかということに疑問を感じましたから、この質問に至っているわけでございます。
ましてや、この特定14事業というのは、今
担当課長より、自分がやっているところの事業等をやられましたけれども、この
育成行動計画の町民の
アンケート調査結果を載せてありますけど、私が説明することなく
行政サービスの要望の中で一番多いのが、各３町とも校区ごとに調べますと、子育てに困ったとき、相談をしたり、情報を得られる場所をつくってほしいというのが大体60％ぐらい多いわけなんですよ。その次に多いのが、子連れでも出かけやすく楽しめる場所をふやしていただきたいというのが58.2％、また保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしいなどが、これが69％の声があるわけなんですよ。それからまた、安心して子供が医療機関にかかわる体制を整備してほしいのが50.2％など上位に占めてあるわけなんです。
私は９月の議会質問の中にも、
子育て支援のため、就学前の医療費の助成をお願いしましたけれども、町長の御答弁では平成18年度に実施するか否かについては検討させてほしいということでございますので、
子育て支援については新みやき町ができたということで、佐賀県内でも誇れるようなみやき町をつくっていただきたいという趣旨から、私はこのような質問に入っているわけでございます。
最近のテレビを見てみますと、少子・高齢化が大きな社会影響を与えると言ってありますけれども、本当に少子化問題についてどうすればいいかということについて論議はされておりますけれども、まだ結論は出ていないと思います。女性の方には失礼でございますけど、子供をふやしてほしいというけれども、社会状況を見ると、なかなかその答えが出ていないのが状況ではないかと思います。テレビの中にやってありましたけれども、淡路島の五色町の中で、高齢化が進む中、町長は20年前に何とかしなければならないということで、町の施策として
子育て支援対策を徹底的に行われたわけでございます。また、保育園を増加し──保育園をふやしなさいということじゃございませんけど、徹底した
子育て支援、そしてまた、若者が定住するような地域、また
企業誘致等をやって約20年経過した後に、今その結果が出て、20年前に過疎化していたその地域が今は若者が寄り合い、我が町はいいと、子育てに対する施策についてはうちの町長はよい英断をしていただいたというような
テレビ放映があっておりました。
私は、新みやき町といたしまして、やはり５年、10年、20年先には必ず結果が出るものと思います。だからこそ、私はこの
子育て支援について、今町民の方が一番望んである、子育てに困ったときに相談したり情報が得られる場所をつくってほしいという
子育て支援センターをつくっていただきたいというのが私の提案事項でございます。
ただいま町長より御答弁いただきましたが、平成18年度より実施していきたいということでございますが、私も以前、中原町時代、質問しておりましたけれども、この
子育て支援については、今各課で事業が行われているわけでございます。福祉課でやったり、
社会福祉協議会でやったり、
教育委員会でやったりしておられます。また、この問題についても、町長は平成18年度より
グループ化をして取り組んでいきたいということでございますが、私は
子育て支援のためのただ単なる福祉課だけではなく、子供課の設置を以前質問したわけでございますけれども、総合的な窓口を考える上で子供課の設置についてもどのようなお考えがあるのか、お尋ねするものでございます。
以上で２回目の質問を終わります。
10 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
11 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
まず、現在の計画につきましては、課長の方から先ほど申し上げましたように、旧３町の数値を基本として計画を策定しておりますので、新みやき町としては十分とは言えないというふうに認識をいたしているところであります。
よって、平成18年度中に御指摘のように、この対策を全分野から成る
検討委員会を設置しまして、まずその調整に努めていきます。お尋ねの子供課の設置につきましては、今、機構改革について18年度中に
検討委員会を設置いたしますので、少数精鋭の中の
グループ化、チーム化を図ることでその連携や連絡体制を充実していきたいという考え方をしております。従前、旧中原町におきましては、同様な御質問がございましたが、やはり少子化等に対応するために
子供対策室というのを設置しまして、その推進体制の強化に努めたところでございましたが、合併という時期を迎えまして、新町におきましては現在の組織体制になっているところであります。
よって、18年度に連絡検討をしていく中で合わせて少子化等、子供に対する対策をする対策室か、または課になるかは検討の結果次第でございますが、18年度に一定の方向性を見出していきたいと考えているところであります。
以上です。
12 ◯議長（碇 長吉君）
大隈議員。
13 ◯31番（
大隈正徳君）
３回目の質問に入りますけれども、２回目の質問で、町長の御答弁によりますと、平成18年度からこのような趣旨に沿って、機構改革を含めながら検討していきたいということでございましたけれども、私はそのことを御期待いただきまして、
次世代育成支援行動計画については必ずや成果が出るものと信じております。
それで、今町長がちょっと触れられましたけど、特定14事業ということで、これは国が重点的にこの14事業をやりなさいということでございますけれども、本町で行われておられない夜間保育、
子育て短期支援事業、それとか以前質問があっておりますけれども、病後児保育、それとかこれから質問していきます
ファミリーサポートセンターについても取り組みをお願いするわけでございます。ましてや、今後このような事業をするためにはやはり地域とのかかわりが非常に大きな問題になってくるわけでございますけど、私は９月の質問の中で、ちょっと時間が足りなくて質問ができなかったですけれども、こういう子育て、健康、介護問題については、
地域協働の働きをしたらどうかということで私は質問しておりましたけれども、そこで私は少子・高齢化の中でこの高齢化の人口をいかに地域で活用していくかということについて、私は着眼していただきたいと思うわけでございます。
ですから、私は今問題になっている登校、下校時における
防犯パトロール等についても、また
子育て支援についても、
シルバー人材センターで
子育て支援をやっている事業所もあるわけなんですよ。ですから、私は今現在、みやき町で行われている
シルバー人材センターについては、庭の剪定とか草むしりとか、そういうものだけだと思いますけど、私は高齢者に対しまして、生涯学習という意味合いからも高齢者の方に生きがいを持って子育てにも進んでいただきたいということで、私はあくまでも
無料ボランティアというのは限界があるのではないかと。これを実績に移すためには、必ずや
有償ボランティア、もしくは
無料ボランティアを含めた上での地域とのかかわりが非常に大きな問題がかかわってくると思います。ですから、そういう問題も含めた上で、この地域とのかかわり、どのように
地域協働をされるのか、３回目の質問として町長の御答弁をお願いいたします。
14 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
15 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
まず、御質問の趣旨に沿って18年度中にその調整を図りたいと思っております。18年度中に
子育て支援、または総合的な
次世代育成についての取り組みをまず開始をしていきたいと思っております。
あわせて長期的な視野に立って、将来、町内の保育所等の老朽化、それと
定員割れ等も生じている中で、適正な保育所の
運営管理等についても並行して協議をしていく所存であります。これにつきましては、17年度の行革の委員会の答申等も踏まえながら、その方向性を18年度には見出していきたいと考えているところであります。
あわせて御質問の、地域とのかかわりについてですが、御承知のように住民の皆さんとの協働というテーマを持って、町民と一緒になった行政推進に努めていくことを位置づけをいたしておりますので、幸いに合併した効果として、旧３町それぞれ
ボランティアまたは町政への参加を積極的にしていただいている方々がたくさんございます。そのような
人的地域資源を有機的に組織化をしながら、お互いの実績等をあわせ持ち、そしてまた、このような
取り組み等の中での参加、協力をお願いしていきたいと思っておりますし、その人的な資源は十分ございますので、必ず御参加いただき、お力をいただくことができるものと確信をしているところであります。
16 ◯議長（碇 長吉君）
以上をもちまして──
大隈議員。
17 ◯31番（
大隈正徳君）
このことをまず、ちょっと議長に申し上げますけれども、私はこの
次世代育成支援行動計画の大きな質問の中に小さな項目といたしまして
子育て支援センターの設置と、２番目に
ファミリーサポートセンターの取り組みについて聞いているわけでございます。ですから、２番目の質問が終わったわけじゃございませんので、質問の許可をお願いするとともに質問をしていきたいと思います。
18 ◯議長（碇 長吉君）
ちょっと失礼します。この書き方が大きな１番と小さな１、２になっているわけなんですよ。
19 ◯31番（
大隈正徳君）続
そいけん、ちょっと２番の
ファミリーサポートセンターて、そいけん、大きな１番の中に小さな１番、２番というような形で私は質問していこうと思っております。そう長くはかかりませんので、よろしく。
20 ◯議長（碇 長吉君）
ちょっと書き方が間違っていればいいですけれどもですね。
21 ◯31番（
大隈正徳君）続
書き方が間違っているというわけじゃございません。私はそういう趣旨の中で質問しているわけでございます。（発言する者あり）そいけん、私の質問がこういう形で質問していますから質問させていただきたいということを言っているわけでございます。ですから、１番で終わったわけじゃないわけです。（「書き方によっても……」と呼ぶ者あり）
22 ◯議長（碇 長吉君）
ちょっと休憩します。
午前９時58分 休憩
午前10時１分 再開
23 ◯議長（碇 長吉君）
ただいまより再開いたします。
先ほどの問題は、もう一回ファミリーサポートについてはという町長が言われたときに、その次やりますというようなことで、簡潔に２回。
大隈議員。
24 ◯31番（
大隈正徳君）
31番大隈でございます。（「休憩」「質問させてよ」と呼ぶ者あり）小さな２点目の
ファミリーサポートセンターの取り組みについてでございます。（「休憩」と呼ぶ者あり）
このことについては、１番目の
子育て支援ということで同じような質問ではございますが、
ファミリーサポートセンターの取り組みについて……（「動議」と呼ぶ者あり）ついては、私は以前、これ何回となく質問しているわけでございますが、現在まで実施しておられないわけでございますが、県の補助事業として旧中原町の
社会福祉協議会での取り組みをされた経過があり、その取り組み状況について……（「動議」と呼ぶ者あり）県の補助金も終了と聞いておりますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いするものでございます。
（「答弁、答弁」「動議を取り入れて、それを扱うかは皆さんの考え方ですけれども、動議が出たらね、一応それは議長は取り上げにゃいかんですよ。議会運営の基本です。それからね、今の問題は……ないですか。動議が出たら取り上げないといかんですよ」「議長、続行してください」「動議が出たらね……」と呼ぶ者あり）
動議じゃない、議長がちゃんと言うたじゃんね。そいけん、私はね、今言うたじゃんね。（「していいとか、せんとかやないです。動議が出たら、動議は取り上げんといかんです、議長は」「それやないと、動議が出たら取り上げなさいということ」と呼ぶ者あり）
25 ◯議長（碇 長吉君）
はい、はい、わかりました。（「
一般質問で何で動議出さにゃいかんと」「議事運営がうまくいかないからですよ」「議事運営がうまくいっていない」と呼ぶ者あり）
ただいま古賀議員より動議が提出されました。この動議に賛成の方ございませんか。動議に賛成の方、御起立願います。
〔賛成者起立〕
26 ◯議長（碇 長吉君）
所定の賛成者がありましたので、この動議は成立いたしました。
ただいまの動議についての説明を願います。古賀議員。
27 ◯38番（古賀秀實君）
ただいま31番
大隈議員より
一般質問があっているところでございますけれども、この通告書の内容を見てみますと、大きな１番にみやき
町次世代育成支援地域行動計画ということで、大きな項目の中で１、２と提案されております。この内容を見てみますと、大きな１について小さな１、２ということで、１について３回の質問しかできないわけでございます。これは議会運営委員会の中で取り決めをしておるところでございます。よって、今、
大隈議員から提案のあっております１について３回、２について３回というのは、この議会運営の取り決めに違反しております。よって、動議を提出いたします。
28 ◯議長（碇 長吉君）
ただいまの動議の説明によりまして、
大隈議員の質問を続行するか否かについてお諮りしたいと思います。（発言する者あり）（「議長、そのことについてですね、……と思います。それは私の書き方が悪いかと思いますけれども、まだ時間内でございますから、それは時間は過ぎておりますけれども、私は質問させていただきたいと思います。ですから、そういうふうに動議の問題じゃなくてね、市町村課に聞いて……」「あなたがね……」と呼ぶ者あり）
ただいまの動議について賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
29 ◯議長（碇 長吉君）
賛成22です。よって、ただいまの動議は成立いたしました。（「議長、こがんなった場合は、もう動議が成立したでしょう。次に行かにゃいかんじゃなか。議会運営を開かんでも行かれるとじゃなかと。そうやろう。議運開かんでも、このまま行かれるでしょうもん。もう動議が成立して、それはでけんということになったでしょうもん」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（碇 長吉君）
異議なしと認め、暫時休憩いたします。なお、再開を10時30分といたします。
午前10時10分 休憩
午前10時35分 再開
31 ◯議長（碇 長吉君）
休憩中の本会議をただいまより再開いたします。
大隈議員。
32 ◯31番（
大隈正徳君）
ただいま私の質問内容について皆さんに多大な御迷惑かけたことについて、まずおわびを申し上げます。
というのが、私なりにこういうふうな勘違いというか、みやき
町次世代育成支援地域行動計画の中で各校区の保育園内
子育て支援センターの設置と
ファミリーサポートセンターということの取り組みということで大きく私は上げていたつもりでございます。しかし、各議員の中にそういうのはおかしいじゃないかということでございますけど、私は１回目の質問の中で終わりまして、町長より２回目のファミリーサポートについてはいいんですかという御質問もあったかと思います。しかし、その件については、私はこの後、質問させていただきたいと町長にはお答えしていたかと思いますので、皆さんから動議が出まして、議会全体がこういう議会の発言まで停止するということであれば、議会の議運の委員長のとおりに、今からはそういう形式張った議会運営をしていただきたいということで、私はこの２回目の
ファミリーサポートセンターについての２回目の質問は終わります。
以上でございます。
33 ◯議長（碇 長吉君）
通告第１号によります31番
大隈正徳議員の
一般質問を終わります。
通告第２号によりまして、19番園田邦広議員の御登壇を願います。19番園田邦広議員。
34 ◯19番（園田邦広君）
おはようございます。議席番号19番園田邦広でございます。私は、さきに通告しておりました２項目について、町長、執行部に質問をいたします。
１項目め、高齢者福祉対策について、２項目め、圃場整備地区内の幹線水路における泥土堆積についての以上２点について質問をいたします。
まず、１項目め、高齢者福祉対策についてでありますが、高齢化が進む中、佐賀県の17年度高齢者率は20.9％、我がみやき町においては平成17年６月末まで高齢者率23.4％となっており、今後はさらにハイペースで高齢者が増加していくのは確実であります。また、2015年にはベビーブーム世代が高齢期に達し、認知症、独居老人、老夫婦世帯数の増加が推測されます。これらのことから現状の対策、将来に向けた組織づくりが急務であり、本年10月の介護保険制度改革に続き、来年度４月１日からさらなる介護保険制度の改革がスタートします。制度改革では高齢者増の転換、高齢者の能力に応じた自立支援、介護モデルの見直しなどが上げられます。このようなことから、今後みやき町では介護保険制度に対する取り組みについて、いつから何をどのようにする考えなのか。また現在、みやき町には独居老人及び老人夫婦世帯数はどのくらいおられるのかお伺いをしますとともに、枝の２番に上げております地域密着型サービスの導入、地域包括支援
センターの創設、地域支援事業の創設、給付つき住居の拡大、介護福祉空間整備交付金など新しいサービス整備等を具体的に行う考えはあるのか、お伺いをするものであります。
２項目め、圃場整備地区内の幹線水路における泥土堆積についてでございます。
旧北茂安町の圃場整備は、昭和57年度から西部、東部、中部の３地区に分割し事業を開始され、平成２年に面工事が終了、幹線水路についても同時に整備されており、面工事完了後、現在まで20数年が経過しております。特に整備地区のライス
センター西の幹線水路は泥土の堆積が著しく、各田んぼに送水している揚水機のポンプが砂をかむという影響が出ております。また、護岸の崩壊も部分的にあり、泥土のしゅんせつ及び護岸の工事を抜本的に考える必要があると思いますが、町としてどのように考えておられるのか。
それと枝の２番に上げておりますが、４年前に北茂安町でクリーク防災事業に取り組むよう県のヒアリングを受けられたと思いますが、このヒアリングの結果はどうであったのか、お伺いをするものであります。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。あとは自席にて質問いたします。
35 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
36 ◯町長（末安伸之君）
通告第２号、19番園田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、高齢者福祉対策についての１点目の御質問、来年４月からスタート予定の介護保険制度改革の取り組みについて、本町としていつから何をどのようにするかについてお答えをまずいたします。
介護保険制度が平成12年度からスタートしまして５年を迎えました。国におきましては、これまでの給付状況、財政運営などの制度の一部についてのあり方の検討が加えられております。平成18年度から新たに取り組むべき事業体系を含めた見直しがなされまして、ことしの６月に介護保険法等の一部を改正する法律が成立をされ、６月29日に公布をされているところであります。
この改正につきましては、介護保険制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本として制度の持続、可能性を高めていくために来年度から制度の改革に取り組むこととなっておることについては御承知かと思います。
その取り組みの大きな内容といたしましては、一つ目が介護保険制度の改革、もう一つが介護サービス基盤のあり方の見直しであります。
一つ目の介護保険制度の改革としましては、介護予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、認知症の方のケアや地域ケアを推進するための地域密着型サービス、地域包括
センターの創設、医療と介護の連携強化などのサービス体系の確立、サービスの質の向上、第１号被保険料において低所得者に配慮した保険料設定を可能とするなどの改正でございます。
二つ目の介護サービス基盤のあり方につきましては、高齢者の方が住みなれた身近な地域で暮らし続けることができるように、地域における介護サービス基盤の計画的整備を推進できるように地域の介護、福祉空間整備等の交付金の創設がされまして、地域における空間整備について計画的に支援をする制度が設けられたものであります。みやき町でも介護保険制度の基本理念であります自立支援、尊厳の保持を基本としまして、この改正のもとに鳥栖広域介護保険組合を中心に取り組みについて協議を現在重ねているところであります。
改正の主なものとして、介護予防型重視型のシステムへの転換としての取り組みであります。新聞等でも報道されておりますように、現在、介護の認定は要支援と要介護の１から５までの６段階となっております。現在までの認定の傾向としましては、要支援、要介護１の認定者が増加傾向にありますので、介護保険給付費の増加をもたらしていることにかんがみまして、明るく活力のある超高齢化社会を目指す上で市町村を主体とした保健から介護予防といった一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムの構築を打ち出しをされております。
介護度の軽度な要支援、要介護１の方で軽度な方につきましては筋力の向上、栄養改善、口腔機能向上などの新予防給付制度を設けまして、本人の自立支援と要介護状態がそれ以上悪化しないように、維持、改善を含む高齢者状態像を見据えた取り組みを行っていくようになっております。よって、介護度の設定は現在の６段階から要支援１、要支援２、要介護１から５段階までの７段階になります。要支援１、２の方につきましては、市町村に設置される地域包括支援
センターで介護予防のケアマネジメント事業によりサービスを受けていただくようになります。また、新たな市町村での体制強化として、先ほどの新予防給付のマネジメントや介護保険非該当者に対し、現在も行っておりますが、介護予防事業や地域支え合い事業、または老人保健事業を見直ししまして、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を効果的なサービス提供をできるような内容の地域支援事業が創設をされましたので、みやき町におきましても、４月から地域包括支援
センターを設置し、
センター事業として介護予防関連事業、相互相談事業、ケアマネジメント事業、高齢者の方の後見人制度を行う権利擁護関連事業に取り組む体制づくりについて、関係部局に早急に検討するように指示を行っているところであります。
２点目の、御質問の地域包括支援
センターの創設、地域支援事業の創設、給付つき住宅の拡大、介護福祉空間整備交付金など新しいサービス整備等を具体的に行う考えはあるかについてのお尋ねにお答えをいたします。
地域包括
センターにつきましては、18年の４月に向け設置の場所について関連する各課に検討を行うよう指示をいたしまして、現在その候補を３カ所程度に絞り、最終的な検討を重ねているところであります。
地域支援事業につきましては、この地域包括支援
センターが行うこととなります業務の内容により委託等を行い、介護予防の中心的事業を行うこととなります。
なお、関連しますこれらの事業費につきましては、介護給付費の２％から３％以内の経費を充当し、実施することとなっております。
給付つき住宅の拡大については、介護つき有料老人ホームに関してだと思いますけれども、主な改正として定員要件の廃止や当施設の要件として食事の提供が条件でありましたけれども、改正では居住や介護、生活支援サービス等を提供するものを有料老人ホームと定義づけをされております。また、当施設が介護保険の指定特定施設となる場合は、居住者の身体状況や定員等により、介護専門型や介護予防型など数種類に細分化された施設として運営されることになります。
次に、介護空間整備等交付金についてのお尋ねですが、高齢者の方が住みなれた地域で暮らし続けるという尊厳の保持の面から、地域に必要な施設整備について、介護保険事業計画に沿った施設の整備について新たに交付金制度を設け、計画的整備を推進する制度でございますが、なお、この計画につきましては計画段階で介護利用者見込み等の状況などを踏まえ、鳥栖地区の広域圏組合の介護保険事業計画に基づき、整備計画の中で進められることとなります。
次に、圃場整備地区内の幹線水路における泥土堆積についてのお尋ねにお答えします。
まず、しゅんせつ工事等は考えているかというお尋ねですが、県営圃場整備事業で施工した幹線水路につきましては、施工から相当の年月が経過しております。北茂安工区内では約17キロ程度でございます。また、三根工区内は約27キロ程度ございます。なお、中原工区内は、県営圃場整備事業で整備した幹線水路はございません。
これらの幹線水路につきましては、法定外公共物ということで町所有となっておりますけれども、維持管理につきましては各土地改良区が管理することとなっておりますので、しゅんせつ工事につきましては町の直接工事としては考えておりません。しかしながら、幹線水路はただ農業用水のみならず多面的な機能を有すことから、公共性も非常に高うございますので、町としてもその維持管理につきましての対策も当然必要であると考えているところであります。今後、各土地改良区とも協議を重ねながら適切な対応をしていきたいと考えております。
なお、１番目の御質問ですが、独居老人の世帯数と老人世帯数につきましては、
担当課長の方から答弁をいたします。
２点目の、御質問の中でのクリーク防災事業のヒアリングの結果につきましても、
担当課長の方から答弁をいたします。
以上、１回目の御質問にお答えを終わります。
37 ◯議長（碇 長吉君）
岡福祉課長。
38
◯福祉課長（岡 武宏君）
それでは、園田議員のお尋ねの中で独居老人の状況ということでございます。
現在、最新の新しい数字でございますが、みやき町内でひとり暮らしをされている世帯といいますか、人数ですが、 733名ということで把握をさせていただいております。御夫婦での高齢者世帯となりますと、約 1,471世帯になっています。数字の部分がはっきりしておりませんけれども、約倍の形になっているということでございます。
昨年度、高齢者の意識調査といいますか、今年度作成いたします老人福祉計画の作成の基礎となります調査の段階では、65歳以上の方を対象に調査した中で、先ほどの高齢者のひとり暮らしの方の世帯でございますが、その占めている割合が 9.3％、それから高齢者御本人と65歳以上の配偶者の方のみの世帯というのが27.5％ということでございまして、ひとり暮らしの方、それから高齢のみの世帯の方、合わせますと36.8％ということになっておりまして、大変ウエートを占めているということでございますので、それにつきましては福祉の方も民生委員会等を通じまして状況を御報告いたしまして、その方たちへの見守り、それから支援というものについて、現在検討なり事業についてを進めさせていただいているということでございます。
以上でございます。
39 ◯議長（碇 長吉君）
佐藤産業課長。
40 ◯産業課長（佐藤正博君）
おはようございます。園田議員の質問でございますけど、ヒアリングの結果はどうなったのかということでございます。
これにつきましては平成14年度に北茂安のクリーク防災機能保全対策事業の計画書ということで作成されております。翌年度の平成15年度、事業の採択に向けて県の方に要望をされております。このとき15年度につきまして、県下２地区ということで県の方で指定があっております。県下３地区要望があっております。この中で緊急性に急ぐというところでありまして、２地区ということで、北茂安町の場合につきまして、残念ながら緊急性に急がないということで不採択ということになっております。
以上でございます。
41 ◯議長（碇 長吉君）
園田議員。
42 ◯19番（園田邦広君）
まずは御答弁ありがとうございました。それでは１項目めから２回目の質問をさせていただきます。
町長から細かいところまで説明をしていただきました。それから、
担当課長には独居老人、老夫婦世帯数というようなことで答弁いただきました。それこそ独居老人で 733名程度、老夫婦世帯で 1,471世帯程度あるということでありますが、冒頭申し上げましたとおり、今後はさらに年々増加をしていくものというふうに思っております。そういった中で、現在、町がこういった高齢者に対するサービスというのは町社協においてサービスをされているというふうに思っておりますが、社協のサービスでありますが、一つは住居介護支援、二つ目は通所介護、三つ目に訪問介護というような、こういったサービスであろうというふうに思っております。こういった中でさらにふえていく中で、今後、社会福祉協議ですべて面倒を見ていくことができるかということになりますと、これは大変な疑問が出てくるし、そういった対応はできないのではないかというふうに思うわけであります。そうすると、どういった対応をしなければならないかというようなことになりますと、やはり民間での力をお願いせねばならんというようなことになろうかと思いますが、現在、民間では老人ホーム、あるいはグループホームというようなところがあると思いますが、こういったところとの連携をしながら高齢者のサービスを行っていく必要があろうというふうに思っております。さらには、今後、こうした施設の新しい参入をされるというようなことに対しても、情報の提供の中には土地の問題、規模の問題、資金の問題といったものがあろうかと思いますが、そういったものも含めて支援をしていく、また、情報を流していくというふうなことが必要であろうというふうに思います。
この施設については、ちょっと後に触れたいと思います。来年度からの介護保険制度の改革の目的といいますのは、町長先ほどから言われましたが、一つに予防重視型のシステム、二つに介護サービス市場の管理、三つ目に地域ケア型介護サービス、こういったものが含まれておるというふうに思っております。これをさらに具体的に言いますと、予防重視型システムの転換、介護事後から事前対応へ転換をしていくというようなこと、それから継続的なマネジメントの考え方により、早期介入が可能になるというようなこと、それから給付の重点、高齢者の生活の改善、これは町長が今言われましたように、お年寄りがよく転倒をされる、転んで骨折されるというようなことが起こるので、そういった筋トレによって予防をしているというようなことであります。
二つ目の介護サービスの一番の管理といいますのは、利用者の選択を通じてサービスの質の向上をしていく。それから、情報によりその人の最適な介護を提供し、自立を促し、介護事業者のモラルハザードの抑制、その人に合ったケアマネジメントの確立というようなものが具体的なものというふうになっております。
三つ目の地域ケア型介護サービスといいますのは、高齢者の尊厳を支える地域ケアの基盤の形成、住みなれた地域の一員として尊厳を重視して、生きがいを尊重し、支え合う地域社会をつくるということ。それから、施設、住宅の二分化の克服といったものであるようであります。こういった三つの柱があるわけですが、このようなものをですね、持続的に介護保険制度を再構築すること、この三つのことによって介護保険制度を再構築していくということが可能になるということであります。
これは、一方では今、国民健康保険が逼迫をしております。そういうふうなことから、こういった三つのものを事前に対応していくことにより国保の医療費を下げるというようなことにもつながっていく、これが目的の一つであるというようなことであります。ですから、こういった考えの中で、それでは今後どういうふうに具体的に町は対応していくかということになりますと、先ほどから言っております、２項目めに上げております地域密着型の小規模多機能型サービスをしていかなければならないというようなことが出てくるということであります。小規模多機能サービスの中にはいろいろございます。そういったものについて、今後どういったように対応していくかということが今大きな問題として、私が取り上げております地域包括支援
センターを立ち上げて、そこで包括的に全部見ていくというようなことで、いわゆるそういった民間の施設に情報の提供、あるいは介護者一人一人の介護をどのようにすればいいか。また、介護保険を最大限に活用して介護サービスをしていくというようなものを包括支援
センターで行っていくということであります。
４月の１日改革では、各県、各市町村は包括支援
センターをほとんどの町村が立ち上げる予定だと聞いております。今、町長言われたように、みやき町においてもこのことはやっていきたいということでありますんで、私もそのことしておるところですが、今言いましたように、今後、多くの介護者が出てくるということですので、そういった民間との提携を今後どのようにやっていくのかということでありますが、この点についてお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。
43 ◯議長（碇 長吉君）
岡福祉課長。
44
◯福祉課長（岡 武宏君）
福祉課の岡でございます。園田議員のお尋ねの地域包括支援
センターということでございます。この言葉につきましては新たに出てきた言葉でございまして、今までは一般的には在宅介護支援
センターというようなことについては皆さん方も御周知のことかと思います。地域でいろんな介護に対します御相談とか、介護保険の制度のマネジメント、そういうふうなアドバイスをするところが在宅介護支援
センターでございまして、今までみやき町で４地区、中原地区２地区、北茂安地区が社協で１地区、三根地区につきましては花のみねの支援
センターということで、支援
センターが各地区の窓口的なことをしておったわけでございます。
新しく介護保険法の改正によりまして、より予防重視という形での施策が打ち出されております。その中では、先ほど議員の方からもありましたように、地域でのより密着したサービスというものがどういうものかということでの模索について、国の方も各市町村に地域包括支援
センターという形の
センターを義務づけられたということでございます。みやき町では地域包括支援
センターにつきましては、今現在、介護保険事業自体が鳥栖の広域保険の組合でやっておりまして、そこが基本的には地域包括支援
センターを設けるべきですけれども、広域でより地域での密着したサービスをするということになりますと、各市町村に地域包括支援
センターを設けたがいいだろうということで、委託という形でみやき町の場合は、その
センターを設ける準備をしております。
この地域包括支援
センターにつきましては、先ほどから言われますように、介護予防の重視ということでございまして、現在、介護保険の要支援の方、それから要介護１の方の全国的に利用者が多いということで、当然、それに対します給付が多くなってきています。そういう関係で、国としましても要支援と要介護１の一部の方については予防的な給付と、それからそれになる前の予防的な事業ですね。現在も地域支援事業として、例えば保健
センターとか、そういうところでいろんな教室とか高齢者に対しますいろんな事業をやっておりますけれども、そういうものも含めたところでの予防事業ができないかということについて、この地域包括支援
センターで、即座に18年度からということになりませんけれども、ここ３年程度かけて、例えば保健
センターで実施しております保健事業、基本検診とかそういうものを含めまして、そういう検診などを通じた中で、この方については介護の予防とかそういうふうな要介護にならないような、そういう情報を共有して、その方に対しますいろんなケアマネジメントをやっていこうと。そして、介護状態の方をなるべく極力抑えて、給付の面、それから先ほど言われましたように国民健康保険の医療保険、そういうものへの貢献ができるようにということでの制度改正でございます。
当然、制度改正になりますので、町長からも言われましたように、福祉課、保健課も現在共同していろんな事業の取り組み、それから地域包括支援
センターの形というものを現在詰めをしております。一応、
センターにおきましては専門的スタッフを置いて、そして、その中で介護保険の部分、それからその前の介護予防事業、そういうものの取り組みについてを行うようになっています。
なお、その成果については効果が出なくてはいけませんので、当然その方に対します事業のプランを立てますけれども、その方について強制じゃございませんけれども、極力皆さん方の、自分の健康は自分で守るというのが基本でございますので、そういう支援をいたしまして、その方がそういうふうなサービスを利用されて、その後、その成果があるかというところまでを追求できるようなシステムを構築していくような計画になっております。
以上が地域包括支援
センターの概要でございます。
以上です。
45 ◯議長（碇 長吉君）
園田議員。
46 ◯19番（園田邦広君）
包括
センターの立ち上げについては、今準備をしておるというようなことでありますが、やはりこういった介護に対する認識、熟知をされた専門的な方が私は必要ではないかというふうに思っています。今、
担当課長以下、職員の方もこういった介護に対する認識は持っておられるというふうには思っておりますが、やはりそこに１人か２人なりは専門的な知識を持った方が必要ではないかというふうに思うわけですが、そういったことも専門員を抱える考えがあるのか。そして、地域包括支援
センターを創設していくという決意を町長にお伺いをしまして、この質問については終わりたいと思います。
47 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
48 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
結論から申し上げますと、私も健康づくりを最大の公約に掲げておりますので、その中におきまして、庁内の福祉や医療関係を有機的に連携させていく機関の設置の必要性を求めておる中で、今回の次年度から包括支援
センターの設置ということを今指示しているところであります。
本来、社協の機能と保健
センター機能とか、また民間のそういう福祉や医療を供給する広域的な機関等の役割区分というのが、私から言えば少し重複する部分もあるし、あいまいさがあったと。そういうものを包括的に連携していきながら、いわゆる利用者や対象者に対しての支援を次年度から行っていきます。よって、社協は、本来は地域の福祉の組織化を目的として法人化されたところであります。いわゆる従前の家族や地域や隣人という助け合いのもとでの福祉の供給を行っていたシステムが核家族化とかさまざまな生活、また社会の変容に伴って、それを担う機関として
社会福祉協議会というのを設立し、地域の組織化、いわゆる資源を活用しながら福祉供給していこうということで設立をされています。
しかしながら、福祉の専門機関として機能を持つ部分もあります。それは山間地域とか離島等については供給する福祉施設とか医療機関がありませんから、社協が担っておりましたが、今この東部地区、三養基地区においては民間の優良な施設とか医療機関が非常に恵まれております。社協で介護保険事業を充実していくことについては、これ以上拡充する考えはありません。むしろ縮小していきながら、民間にそのサービスを担っていただき、本来の社協としての機能は先ほど申し上げたように、地域の資源や福祉の資源の連携を図りながら福祉供給を行うというシステムに転換をしていく中で、結論として包括支援
センターの設置とあわせて、その整理、役割区分をしていきたいと。
御質問の専門的な知識が当然必要です。よって、現在、社協の中に介護保険に携わっているケアマネジャーとか専門職、介護士がおります。その職員を包括支援
センターの専門職として配置を、社協から出向という形をとるかどうか、否か検討を加えますが、配置したいと考えています。それと町の職員にも保健師がいます。保健師の中からも包括支援
センターの方に配置をし、より専門性の高い職員を配置しながら民間との連携を深めて、このサービスの充実を図っていきたいと思っています。
あと現在、３カ所ほど包括支援
センターをどこに設置するかということで検討を加えています。一つ目が、福祉民生部がある中原庁舎に設置するか、または社協内に設置するか、保健
センターに設置するか、いずれかの方法を最終的に決断したいと思っておりますが、私としてはより現場に精通した、そしてまた社協や保健
センターとの連携をとれるようなところに包括支援
センターを設置したいと考えているところであります。
以上です。
49 ◯議長（碇 長吉君）
園田議員。
50 ◯19番（園田邦広君）
それでは、２項目めの２回目の質問に入らせていただきます。ちょっと２項目めの枝の２番については、通告では国、県の補助事業での取り組みはどうかというようなことであって、ちょっと私が言い間違いをしたようでございます。これは２回目の質問でいたしますので。
先ほど言いました圃場整備事業の中で幹線水路が整備されているわけですが、この幹線水路には北茂安町では42台の揚水機が設置をされております。このほかに水中ポンプといいますか、ちょっと若干違う機種でございますが、それが６台ほど設置されて、計48台のポンプがあるということであります。これは平成13年度からポンプのオーバーホールがされておるようでございます。13年度に２台、平成14年度に２台、15、16年度において６台ずつと、17年度も６台というようなことで、18、19、20、21年度までに42台のポンプのオーバーホールをするような計画になっております。これは土地改良施設維持管理適正化事業というふうな事業に乗せながら、このオーバーホールをされておるということであります。
先ほど言いましたとおり、平成２年に圃場整備の面工事が完了をして、それぞれの田んぼに送水をされておるわけですが、13年度からのオーバーホールになっておりますが、平成２年から13年度にまでにおいてはオーバーホールされたかどうかは知りませんが、ほとんどされていなかったんではないかというふうに思っております。これはその泥土の堆積が少なかったがために、こういったオーバーホールといいますかね、そういったものを余りしなくてよかったんではないかというふうに思っております。
今申しましたように、現在は相当な堆積をしておって、ポンプに影響が出ておるというようなことから、42台のポンプのオーバーホールをしなければならないというようなことであります。トータルで、これは国、県で国が30、県が30、町が25％、地元負担が15％というような負担割合になっておるようですが、これに投入する町費といいますのは、総事業費が 63,000千円、それで町費が25％でありますから、15,750千円程度の町費を投入しなければならないというふうになるわけです。そういうふうなことから、今までは長年することはなかったと思いますが、こういった堆積によって今後はさらにオーバーホールするのも期間が短くなって、行く行くはポンプの交換というようなことにもなろうかと思いますんで、そういったことにならないように、先ほど申しましたように国、県の事業に乗せてしゅんせつをするべきではないのかというふうに思うわけであります。そういうことで、国、県の事業でそういった事業があるのか、お伺いをしたいと思います。
51 ◯議長（碇 長吉君）
佐藤産業課長。
52 ◯産業課長（佐藤正博君）
国、県の補助で事業があるのかということでございますけど、この件につきまして、現在、三根の方でやっておりますクリーク防災機能保全事業という、こういう事業があります。この事業につきましては、国が55％、県の方で35％、受益者の方で10％ということで、通称クリーク防災と呼んでおりますけど、この事業があるところでございます。
以上でございます。
53 ◯議長（碇 長吉君）
園田議員。
54 ◯19番（園田邦広君）
町長は先ほど一般的にやっていかなければならないというふうなことを言われたんですが、具体的にどのようなスケジュールで今後進めていかれるのかですね。取り組みをされていくのか、そこら辺をひとつお伺いいたしたいと思います。
私、冒頭申し上げましたように、特に西部地区というふうなことを申し上げましたが、この圃場整備を取り組まれたのは西部地区が一番早うございました。そういうふうなことから、わずかな期間ではございますが、そういったことで西部地区が早いがために泥土が若干余計たまっておるんではないかというふうに思うわけです。これは西部地区に限らず、やはり北茂安全体の幹線水路がこのようになっておるというふうに思っておりますので、そういった観点から、今後、北茂安全体を見詰めた事業というものがどのようなスケジュールでされていくのか、それをお伺いをして終わりたいと思います。
55 ◯議長（碇 長吉君）
佐藤産業課長。
56 ◯産業課長（佐藤正博君）
失礼します。まず、御質問でございますけど、北茂安町の西部地域ということで御質問されております。
順を追って御説明申し上げますけど、まず平成９年度にしゅんせつ工事ということで、土地改良の単独事業ということで工事がなされております。翌年度の10年度でございますけど、一部、旧北茂安町の西寄地区ということで、幹線水路のしゅんせつ工事を 1,250メートル程度行われております。この事業につきまして単独事業で費用がかかるということで、この事業にかわりましてクリーク防災事業で対応していこうかと、こういうことになっておるようでございます。
先ほど15年度に県の方に採択の要望をしております。このとき、県の方から採択の地区につきましては２地区ということで、県下全体で３地区要望があっております。この中で、私が先ほど不採択という言葉を使いましたけど、このときのヒアリングの結果としては採択をできなかったと。しかしながら、翌年度にまた再度採択の申請はできるということでございます。この時点で合併協議会の中におきまして、地元三根の方が既にクリーク防災を行っております。町が５％、地元が５％ということで、受益者負担10％、北茂安町旧土地改良区が申請要望した時点につきましては、町が10％の補助ということで、農家負担がないと、こういうことでございました。
合併協議の中で５％、それから農家が５％ということで協議をなされております。これが再度16年度につきまして、
アンケート調査ということで調査をされております。この中で５％の農家負担をしなければならないと、こういうことであれば、一応ここで土地改良区の方からクリーク防災について工事をしないと、辞退ということになっております。
今後、スケジュールといたしましてでございますけど、この分につきましても土地改良の申請事業ということで15名さん以上の申請者ということになっております。この区域につきましては、河川を対象として、旧北茂安町でいえば西部地区、それから中部地区、東部地区ということで、おのおの申請が可能でございます。この分につきましても土地改良事業でございますので、全員の同意が必要ということで申請事業ということでございます。
この件につきましても、地域の同意を取れれば、今後、採択に向けて県の方に要望したいと、こういうふうに考えております。何はともあれ、地元の 100％なりの同意ということが必要になっております。
以上でございます。
57 ◯議長（碇 長吉君）
以上をもちまして、通告第２号によります19番園田邦広議員の
一般質問を終わります。（「動議をお願いしとうございますが、実は先ほどの
大隈議員の発言の中で、形式張ったことでやるなら、今後も形式的なことでやれと言われましたことにつきまして、私の方から一言発言させていただきたいと思いますが、議長のお許しをいただきたいと思います」と呼ぶ者あり）
暫時休憩いたしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯議長（碇 長吉君）
異議なしと認め、暫時休憩いたします。
午前11時30分 休憩
午前11時33分 再開
59 ◯議長（碇 長吉君）
休憩中の本会議をただいまより再開いたします。
通告第３号によりまして、35番淺川京子議員の御登壇を願います。35番淺川京子議員。
60 ◯35番（淺川京子君）
35番、日本共産党淺川京子でございます。私は今回、みやき
町次世代育成支援地域行動計画に見る乳幼児医療費の助成と学童保育の対象年齢の引き上げ、２点目に三根西小学校北側の取りつけ道路の整備について、２点について質問をいたします。
まず、第１点目、31番の
大隈議員も質問されましたように、私もみやき町の
次世代育成支援地域行動計画に基づいて質問をいたしたいと思います。
まず、第１点目は乳幼児医療費の助成についてです。
この乳幼児の医療費の助成については、９月議会の
末安町長の答弁では、18年度におきましては一部入院の医療費助成等について実施するか否かについての最終的な検討を加えているところであります。また、近隣市町村は既に実施をされておりますので、その実施に至った方法として段階的にされているところが数自治体ありますので、それらを参考として、今18年度取り組むか否かについて最終的な検討をしているということを申し上げているところでありますという町長の答弁があります。
私たち日本共産党議員団は、今回、北茂安町、三根町の住民の皆さんに署名をお願いいたしました。今議会に提出に間に合った分だけでも 544名の方たちの乳幼児医療費の助成についての署名をいただきました。今もたくさんの署名が集まってきております。そういった中で、乳幼児医療費の助成について具体的に町長のお考えを的確に、するのかしないのか、どういった形で検討をされたのか、今議会答弁できることをすべてお話しをしていただきたいと思います。
また、この支援計画に見る学童保育の対象年齢の引き上げについてであります。
現在、みやき町の学童保育の対象年齢は小学校１年生から３年生までということで条例にうたわれております。このことについても、私たちは旧三根町の皆さんにアンケートをとりました。そういった中で、家庭の環境条件は、子供たちが３年生になろうが４年生に進級しようが何ら変わりはない。両親の共働きという条件は何ら変わりがない。せめて４年生、５年生、６年生まで小学校に通う子供たちを学童保育に入れてほしいと願う人たちをすべて対象とした学童保育のあり方に改善をしていかなければならないと思いますし、昨今、子供たちをねらう凶悪な犯罪も起こっております。そういった意味では、４年生になった子供さんがお母さん、お父さんが仕事を終わって帰ってくるまで１人で家で留守番をされなければならない状況があります。そういった中で、学童保育の対象年齢の引き上げについて町長はどう思っていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。
次、２点目は、三根西小学校北側の取りつけ道路の整備についてです。
長い間未舗装で、借地料月22千円で年間 264千円にもなる長い間の借用となっております三根西小学校北側の通路の整備についてですが、現在の借地から町が地権者さんの御協力をいただき、また御理解をいただき、町が購入していただき、この道路を有効に活用することを検討してほしいと思います。
学校は安全で安心した場所の確保をしなければなりませんが、もし北側の通路をなくせば、東側の道路が狭く、この東側の道路というのは給食
センターが建っていた道路です。職員と児童が同じ通路を通り、大変危険になります。これに業者の車や保護者の方の車が入れば混乱をしないでしょうか。北側道路は、現在でも学校行事のとき、例えば授業参観や体育大会などに片側に車をとめて駐車場として活用をしております。
今後、舗装することにより、のり面の幅を広くし、拡幅できますので、駐車利用ができないでしょうか。また、舗装をすることで北側道路が幅広く利用でき、児童用の通路と車の併用が可能ではないでしょうか。業者や保護者の皆さん──この保護者の皆さんは、学童保育の送り迎えのときの通路として使われています。北側の道路を現在利用しています。もし、北側を通行どめにすれば、東側のみの出入りとなり児童の出入りが大変危険にもなります。そういったことで三根西小学校北側の通路の整備については、現在どのようなお考えをお持ちなのか、町長にこの点についても的確にお答えをしていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いをいたします。
61 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
62 ◯町長（末安伸之君）
通告第３号、35番淺川議員の御質問にお答えいたします。
まず、みやき
町次世代育成支援地域行動計画に見る乳幼児医療費の助成と学童保育の対象年齢の引き上げについてからお答えをいたしたいと思います。
御質問につきましては、６月の議会でもお答えしましたが、当医療費助成事業の目的としては３歳未満児は病気に対する抵抗力が弱く、乳幼児みずからが自覚症状などをうまく伝えることができないなどの見地から乳児の疾病を見逃さないように、乳幼児の医療に要する費用を助成することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図る目的として実施をしております。
そのような中で、近隣市町村を含む県内の自治体でも就学前までを対象としました乳幼児医療助成に取り組まれている自治体もございます。前回もお答えをさせていただきましたけれども、合併をいたしまして９カ月が経過しておりますが、合併初年度であり、合併協議会におきましては乳幼児医療助成につきましては現行を基本として新町で実施することとなっておりますので、現段階では合併での調整を継続した形で３歳未満児を対象とした医療費助成を行っております。
よって、結論から申し上げますと、18年度におきまして議会でも御質問を数人の議員さんからいただいておりますし、請願も出る予定ということで聞いておりますので、その趣旨を十分に踏まえながら、本議会終了後、直ちに新年度の予算編成作業に入りますので、その中で最終的な判断をしていきたいと思っております。
次に、学童保育、いわゆる放課後児童健全育成事業における対象児童の年齢の引き下げをという御質問でございますが、国の実施要綱では保護者が労働等により、昼間家庭にはいらっしゃらない小学校の１年から３年生を対象とするということで要綱に定められております。その他、健全育成上、指導を要する児童も加えることもできるとなっております。よって、みやき町では国の要綱に基づいて小学校１年から３年生の低学年を現在対象とさせていただいているところであります。
しかしながら、ここ新聞報道等でも大変児童の殺傷事件、凶悪な事件が発生をしておりますので、本町におきましても、児童の健全な育成とあわせて安全確保という意味で、通学道路等の見直し等も含めながら、この対策を早急にしていかなければならないという考え方を持っておりますので、そのような視点から対象年齢を引き下げるのは、単純に引き下げるということは、現在の施設能力の状況とか……
63 ◯議長（碇 長吉君）
引き上げる。
64 ◯町長（末安伸之君）続
済みません。引き上げるということですが、現在の施設の状況からいったら既に定員に達している状況でありますので、現在の施設だけでは不可能と思われます。よって、施設の整備をあわせて検討していく必要性を感じております。今後、地域での
子育て支援の体制の面から、次年度、地区公民館の活用、また、保育所の就園児等を含めて、高学年も含めた放課後健全育成を地域の中とかで検討できないか、現在の施設の改築度なども含め、平成18年度にモデル地区設置などを視野に入れて検討を行っていきます。
次に、三根西小学校の北側の取りつけ道路の整備についてお答えをいたします。
三根西小学校北側の進入道路につきましては、昭和55年に校舎が改築される際に資材の搬入道路として借地をされたものであります。改築が終わった後も、育成会など関係機関から、学校関係者来校の際の車両、消防自動車、救急車など緊急な場合の進入路、給食の搬入とか運動会、ＰＴＡ行事など学校行事での駐車などいろんなことに活用したいと要望がありまして、今日まで借用をされている状況であります。
私も現地を見まして、この道路については議員と同じように必要性を感じましたので、旧町ではこれは返還するという答弁をされておりましたけれども、私としては子供さんたちが通学している正門に入る東側の道路は非常に幅員が狭いということで、この北側はぜひ確保したいということで、用地買収の方向で用地交渉に行きました。１回目は、私も直接お伺いしてお話をし、直近では課長の方に用地買収をさせていただきたいと、ぜひとも児童の安全確保のために必要であるということで、今その交渉を続けているところであります。買収交渉がスムーズにいきましたら、淺川議員がおっしゃったようなことも当然私としては必要性を認めておりますので、整備をしていきたいと考えているところでございます。
以上、１回目の御質問にお答えを終わります。
65 ◯議長（碇 長吉君）
淺川議員。
66 ◯35番（淺川京子君）
乳幼児医療費の助成については、新年度予算の中で最終的な判断をしていきたいということでしたので、何らかの方法で前進すると、実現するというような形で私は受けとめさせていただきたいと思いますので、町長の新年度予算の中での最終的な判断を私は期待して見させていただきたいと思いますので、乳幼児医療費の助成についてはどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
学童保育の対象年齢の引き上げについてですが、私は９月の定例議会のときに、みやき町の
次世代育成支援地域行動計画のこの冊子をいただきました。この地域
行動計画の策定の趣旨は、すべての子供と子育て家庭を地域社会全体で見守り支援することにより、次代を担う子供がすこやかに生まれ、かつ育成される地域社会の形成を図るとともに、命の大切さや子育ての喜びを知る次代の親を育てることを目的として、みやき
町次世代育成支援行動計画を策定することといたしました。そういうことで、この計画ができております。
朝から
大隈議員の質問を聞いておりましたが、この
行動計画の目標数値ですね。
放課後児童クラブに対して、先ほど課長の答弁では現在利用者が増加していると、もう平成17年度、18年度で 150人の定員をもう既に利用がなされているわけですよね。計画というのは積み上げていくものじゃないでしょうか。それがもう18年度の 150の定員で既に満所になっているわけでしょう。19年度計画では定員が 165名、その後ずっと 165名となっています。これは子供が少なくなるということが前提になっているのかですね。子供が少なくなっても、働いて子育てをしたいという要求はどんどんふえていくと思いますよ。だから、そういった意味でのこの計画、もう一度練り直してほしいと私は思いますし、計画の時点でも平成16年で 145の定員だったものが年間でふえているのは５人ですよ。
だから、そういった意味ではやはりそういう要望があるんですから、実際、今冬ですね。冬の時間、もう夕方５時は暗く、日が落ちてしまいますよね。そういった中で実際４年生、去年までは学童保育で預かってもらっていたんだけど、もう４年生ということで学童保育の対象から外れてあるわけですよね。親が帰ってくるまで、危ないからストーブの火はつけちゃだめだと。こたつの中にもぐり込んで、テレビをつけてお母さんが帰ってくるのを１人で待っているわけですよ。親は本当に気が焦りますよね。日は暗くなるし、今ごろ何ばしよるやろうか、携帯で何回も自宅に電話を途中で入れるそうです。だから、やっぱり冬の時間が一番子供も心細いし、親も本当に焦って、早く帰ってこられる親御さんはいいかもしれませんが、どうしてもその日、残業しなければならないというような企業も今たくさん出てきているわけですよね。そういった中で、そういう希望、入れてほしいという要望があるなら、私はそこのところは事情を聞いて、学童保育をやっぱり利用させてあげるべきだと思います。
だから、去年まで利用されていて、対象から外れたその子たちが今どういうふうな状況になっているのかをね、やっぱり担当の福祉課はアンケートでもとって実態を聞くべきではないでしょうか。確かにそんなに多くはないと思いますよ。だから、そういった意味ではもう１人の方は、これは新町団地に住んである方でした。去年までは学童でお世話になったけど、もう４年生ということで学童に通えないから、隣の地区のおばあちゃんのところに真っすぐ帰らせて、そこに預かってもらって、それで勤めから実家の方に迎えに行っていると、そういった声も実際聞きましたので、私はせめて４年生、５年生を対象にした実態の調査をして、みやき町３町そういう要望があるのであればね、やはり入らせていただきたいと思います。そういった意味ではやっぱり親は安心して働ける条件をするのが
次世代育成支援地域行動計画でしょう。働きながら子育てを応援するお母さん、お父さんたちの声もこれに反映させていかなければいけないんじゃないでしょうか。
だから、そういった実態の調査をまずしてほしいです。私が聞いて回っただけでもそれだけあるんですから、そういった意味ではやはり定員の見直しもしてほしいと思います。その点について、どうお考えなのでしょうか。よろしくお願いをいたします。
それと、佐賀県の
放課後児童クラブの連絡会というものがあります。その会の会報に伊万里市では３月に出された
次世代育成支援行動計画において、伊万里市では設置箇所の拡大、専用施設の整備、対象児童の拡大を掲げておりますと。また、一時的な利用ニーズへの対応も計画期間内に行うとしており、期待されているところですと。対象学年の拡大ということを伊万里市は
次世代育成支援地域行動計画の中でそういう学童保育に対しての具体的な練り直しをしているんですよ。だから、そういった意味では、三根町の学童保育の計画の中では、仕事と子育ての両立の推進の中で放課後児童健全育成事業の充実を図るとともに、仕事と子育ての両立支援のための体制の整備、児童クラブの充実、主要施策、それだけしかうたわれていないんですよ。この先の具体的なことをどうするのか。先ほど
大隈議員の質問にもありましたけど、平成18年度に調整をしていきたいというようなことでしたが、私はそういう要望があるんであれば、やはり聞いて、素早く対応しないと、もし事件、事故があったときにどう責任とられますか。入れたかったという希望がある人たちがいるのに、それを町長は聞かないんですか。その点についてよろしくお願いをいたします。
それと、旧三根町では西小学校の道路については返還をするということを議会では聞いておりましたので、
末安町長はぜひ町として確保したいということを言っていただいておりますので、ぜひ地権者のね……。
67 ◯議長（碇 長吉君）
２項目ですから、次にしてください。
68 ◯35番（淺川京子君）続
じゃあ、済みません。それは後で。２点ですんで、よろしくお願いします。
69 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
70 ◯町長（末安伸之君）
２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、乳幼児の助成につきましては、先ほど申し上げましたように、議会終了後、直ちに新年度の予算編成に入りますので、そして請願の趣旨等を踏まえながら期待におこたえできるように予算編成に臨んでいきたいと考えているところであります。
それと２点目の学童保育の対象年齢の引き上げにつきましては、率直に申し上げまして、淺川議員と同じような考えでございます。伊万里市に負けないような次世代計画を次年度からつくっていきたいじゃなく、いきます。その中で、高学年対象については現状の施設では今定員が満員状態でありますので、先ほど申し上げましたように、団地内の集会室等も活用しながら、高学年を対象とした取り組みができないかということを教育長の方にも指示をいたしておりますので、よければ教育長の方からも補足答弁いただければありがたいと思います。
そして、先ほど申し上げたように、今、学童を取り巻く非常に凶悪な事件等が多発しておりますので、本町においての通学道路等の危険箇所等の見直しについても、
教育委員会の方に指示をしていきたいと思っております。あわせて、特別な事情等があり、児童の健全育成上、支障があるという判断をさせていただいたときには、試行的に次年度から高学年につきましても、その対応について考えていきたいと思っているところであります。
以上です。
71 ◯議長（碇 長吉君）
大坪教育長。
72 ◯教育長（大坪春美君）
じゃあ、この席で失礼します。学童保育につきましては、淺川議員がおっしゃるとおりであります。責任を一人っ子の子供たちをどうするかと言われると、身に迫るような思いがしております。その中で学童保育、私もある子供を持っておりまして、公民館の中で育てている中で学童保育に５日間ほど体験をしました。その中で学童保育のあり方も十分学んできたつもりでありますが、高学年、４年生、５年生に対してなんですが、できることならば地域の公民館を開放していただいて、その中でぜひ４時から帰ってくる時間、３時半から６時ぐらいの間と思いますが、その部分では地域の皆さんの力をかりながら、それぞれの公民館、集会場で学童保育ができたらなあと夢を持っております。夢が実現できたら、来年度からいいのかなあと思いながら取り組んでいるところです。
それから、学童保育はどうしても送り迎えが原則になっております。だから、その辺も問題になってきますし、また夏休み等も学童保育をよくのぞくんですが、８時から６時まで一番子供の楽しい時間、休みなんですが、その分も全部これからずっと３年間、６年間と学童保育の中で長期休み中も過ごすかなあと思うと、やはりこの子たちも風っ子元気スクールとかいろんなところに入れていきたいなあと絶えず思っておりました。そういったことで、ぜひ今後、学童保育の高学年に関しては少し
教育委員会も福祉課と町と力を合わせまして取り組んでまいりたいと思っているところです。
以上です。
73 ◯議長（碇 長吉君）
お諮りいたします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74 ◯議長（碇 長吉君）
異議なしと認め、休憩いたします。なお、再開を13時といたします。
午後０時１分 休憩
午後１時 再開
75 ◯議長（碇 長吉君）
休憩中の本会議をただいまより再開いたします。
35番淺川議員。
76 ◯35番（淺川京子君）
この
行動計画の基本理念では、私、昼休みにちょっと読んで、親が子育てを主体的に行っていくことを前提としながらも、子育て中の家庭に対しては、地域全体で温かく見守り、必要な手だてをして、元気づけていくことが大切ですと、基本理念の中にもうたわれております。そういった意味では、乳幼児医療費の助成につきましては、このアンケートの中にもありますように、旧北茂安町では安心して子供が医療機関にかかれる体制を整備してほしいというのが49.6％です。旧三根町では50.2％で、上位にアンケートの中で答えられているわけですよね。私は先日こんな話を聞いてきました。
私がマインで買い物をしていたら、ある御婦人が来られて、知らんかったということから始まりました。よく話を聞いてみると、子供さんの病院代にお金がかかるということを知らんかったというような話から始まりまして、自分の娘さんが上峰町に今まで住んであって、最近この三根町に、実家の近くに新しい住宅が建ったそうです。アパートができたので、もう親に近かとこに住んだがよかろうということで引っ越しをされてきたと。孫さんが病院に行かれて、その窓口で病院代を払わなくてはいけないということは知らんかったと。上峰町におったときまでは無料だったのに、実家の近くに住んだがために子供たちの医療費を払わなければならないと。
そういう話を直接聞いて、ぜひ、みやき町になったんだから、そういった施策をどんどん議会で言うてほしかというふうに言っていただきました。子育て応援の立場で、ぜひ取り組んでいただきますよう、私は
末安町長に期待をしております。
子供をめぐる嫌な事件が多い中、住みにくくなるばかりですが、町長の今議会の今回のこの答弁に希望がわいてきました。子供の命に直結している乳幼児医療費の制度は子育て世帯の経済的な負担を軽減するだけじゃなく、若い世代が一層この新しくなった３町合併でできたみやき町内に定住できるような応援をしていただきたいと
末安町長に強くお願いをいたします。その点については、最後町長にもう一度答弁をお願いします。
学童保育については、確かに長期的な計画、先ほど教育長さんのお話にもお聞きいたしましたが、そういうことも大変必要なことだと思いますし、私も応援をしていきたいと思いますが、しかし、現実的にはまだまだ時間がかかりそうですよね。だから、そういった意味では、そういうことも長期的な中で進めていっていただきたいんですが、私は今回、今、きょう、あした困っている学童保育に入れたいと思っていらっしゃる、そういう方たちの対応を、先ほど町長から前向きな答弁もいただきましたが、お隣の千代田町では小学校３年生以上も学童保育で受け入れられているんですよ、千代田町の町長さんはですね。だから、そういった意味では、それも私が地域を回って旧三根町の住民の方から千代田町はねって、小学校３年生以上も学童保育に入れるとよっと聞きました。それですぐ役場の方に聞いたら、確かにそうでした、受け入れていますということでした。だから、そういった意味では安心して親が仕事に行けるように、その点について。
それとまた、学童保育に関しては、1998年放課後児童健全育成事業という名称で法制化もされましたし、国及び
地方公共団体は児童の保護者とともに、健やかに育成する責任を負うと規定されています。学童保育に関する法律の根拠は児童福祉法第６条の２第７項、この法律で放課後児童健全育成事業とは小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働などにより昼間家庭にいない者に政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童福祉施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいうと、法第６条の２第７項にうたわれているんです。このおおむね10歳未満の児童であって、おおむね──おおむねというのは、大体、おおよそというふうに解釈されると思います。そういった中で、国の通達は本事業の対象となる児童については、平成10年４月９日発議 294号、厚生省児童家庭局課長通知で放課後児童健全育成事業実施要綱の３「対象児童について」により定め、原則として小学校低学年児童、１年生から３年生としているところであり、放課後児童の置かれている実情を勘案し、小学校に就学している４年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたいという児童家庭局育成環境課課長、2001年12月10日。そういう文書があるんですよね。だから、そういった意味では、その点について、そこの部分で結構です、対象年齢の引き上げで今困っているそういう人たちの対応をどうするのか、その点についてお願いをいたします。
77 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
78 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
まず、乳幼児の医療費の助成につきましては、先ほど新年度予算の中で御期待におこたえしたいという御答弁いたしましたが、いずれにせよ、18年度から次世代の育成支援地域
行動計画というのを現在旧３町を基本としてつくっておりますけど、十分ではないという認識をしておりますので、それらを見直す中で総合的に対応していきたいと思っていますが、18年度はできることからさせていただきたいと思っております。乳幼児についても、段階的にすることも含めて考えていきますし、学童保育につきましても、高学年を対象に特に健全育成上指導を要すという児童の方がいらっしゃいましたら、試行的に取り組みを18年はしてみたいというふうに思っているところであります。よって、いずれにしましても、並行して
次世代育成支援地域行動計画の策定と合わせて、19年度からどのような形で完全実施できるかを18年度は試行的に、また、モデル的に、または段階的に取り組みをまず開始させていただきたいと考えているところであります。
以上です。
79 ◯議長（碇 長吉君）
淺川議員。
80 ◯35番（淺川京子君）
はい、わかりました。
それでは、第２点目の三根西小学校北側の取りつけ道路の整備について進みたいと思います。
町長の答弁はお聞きいたしました。基本的には考え方は同じだと、ただ、地権者の話し合いの中でスムーズに行ったら整備をしたいということでございました。確かに、相手がおられることですし、地権者の御協力、また御理解というものが前提に立つものだと私もそれは思っておりますので、その点については今後
末安町長に努力していただきたいと期待をしておりますし、やはり一日も早く北側道路の通行のメリットを生かすべきだと私は思います。そういった中で、借地のままでの舗装道路というものは整備できないのかなと。いろいろ難しい点もあるかと思いますが、そういった点については町長検討できるのか、できないのか。いつまで町長は地権者の方との御相談を区切ってされておられるのか。話せる限りでよございますので、どうぞ伝えていただきたいと思います。
81 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
82 ◯町長（末安伸之君）
たしか９月上旬ぐらいだったと思いますが、地権者の方に私も直接お会いしまして、ぜひとも買収をさせていただきたいということで相談申し上げましたが、率直申し上げまして、買収については現時点のところは内諾をいただいておりません。しかしながら、道路の機能としては、私としてはぜひとも確保したいという中で、その交渉を続けているところでありますので、借地のままで舗装をという御意見でありますが、基本的には買収の方向を今年度いっぱいは続けさせていただきたいと思っております。その結果、次年度以降どのように対応するかについては、検討を加えていきたいと考えているところであります。
以上です。
83 ◯議長（碇 長吉君）
淺川議員。
84 ◯35番（淺川京子君）
ぜひ町長には学校のＰＴＡの方からもそういう要望も出ておりますので、そのことをぜひよろしくお願いをして、地権者の御協力をぜひともいただいていただきますように町長の方にはお願いをして、この点については終わらせていただきますが、３月１日にこの旧三根町、旧中原町、旧北茂安町の３町が合併をして、９カ月が過ぎました。合併するのかしないかの議論の中で、私は市町村合併の目的は行財政を集中させることによって、効率的な行政運営と財政投資を可能にするためであり、そのため、行政機構が大きくなり過ぎ、官僚化すると同時に、暮らしと直結している旧町民の住民の声が届かないなど、きめ細かな施策が手薄になるんではないかという不安も持って議論に参加しました。住民参加や住民自治がおろそかになるという問題点をはらんでいないのかと再三旧町の町長にも発言をしてきました。効率を何よりも優先的に追求して合併を進めてきましたが、現在どうでしょう。町民はこれからのみやき町に何を求めているのか、町長も行われました住民参加型の会合でも意見が出たと思いますが、安心・安全な町づくりや暮らしの身近なことの充実を望んでいるのではないでしょうか。住民自治や住民地方自治の原点から、それがどうだったのかを今改めて考える必要があるのだと私は思っております。私は、２月の選挙でそのことを住民の皆さんに問いかけて、皆さんの声を聞いて回りたいと思っております。町長におかれましては、旧町の住民、また全体みやき町の町民全体の声を聞き、効率的な行財政運営を行ってほしいという期待を込めまして私の
一般質問を終わりますが、どうぞ町長、最後に御答弁をよろしくお願いいたします。
85 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
86 ◯町長（末安伸之君）
まず、住民の皆さんが合併したことに対する不安や戸惑いというのはまだまだ潜在化しているということを私も質問……（「三根地区の住民の要望について、ＰＴＡのですね」と呼ぶ者あり）関連の御質問ですか、答弁させてもらいますので。（「お願いします」と呼ぶ者あり）はい。淺川議員に答弁しておりますので、御理解ください。
まず、住民の皆さんに対して何を求められているかということで、私自身が積極的に地域の中にお伺いしておりますが、来年度から各行政区単位でのまたそういうお話し合いを通じた中で、的確に住民ニーズに答えていきたいと考えております。その中におきまして、御質問の三根西小学校につきましては、先ほど申し上げましたようなことを今年度いっぱい続けて、また、道路の機能、歩道の区分含めて植栽等をどのようにした方がいいのかについても検討を加えさせていただきたいと思っています。いずれにしましても、御健闘と御活躍を心から祈念申し上げまして答弁とさせていただきます。
87 ◯議長（碇 長吉君）
以上をもちまして、通告第３号によります35番淺川京子議員の
一般質問を終わります。
通告第４号によりまして、12番大石安弘議員の御登壇を願います。12番大石安弘議員。
88 ◯12番（大石安弘君）
12番大石、通告に従いまして
一般質問を行います。今回三つの質問をいたします。
まず初めに、身体障害者自立支援法についてであります。
この法律は、10月30日国会で可決、成立し、11月７日に公布され、来年４月から施行されます。法律の背景にあるのは、国の危機的な財政のもと、三位一体の改革が進められていますが、これまで聖域とされてきた福祉分野にもメスを入れ、地方分権を進め、国の財政健全化を図ろうとする国策の一つの柱でもあります。障害保健福祉施策の直面する課題としては、平成15年４月に施行された支援費制度でサービスの利用者がふえ、在宅者を対象とする地域生活支援が大きく前進したものの、利用者が急激に増加し、サービス費用が増大、今後も利用者の増加が見込まれる中、財政的にも現状のままでは制度の維持が困難となっていく。また、全国共通の利用のルールがないために、地域におけるサービス提供体制が異なり、市町村の財政力格差により、サービスの地域間格差が生じ、しかも、身体障害者、知的障害者の間でも格差が生じています。さらに、精神障害者については、支援費制度の対象外に置かれているなど、制度的にさまざまな不整合が生じています。一方で、働く意欲のある障害者が必ずしも働く機会を得ていない。障害者が地域で普通に暮らせるための基盤が十分整備されていない等のことが背景にあります。障害者自立支援改革のポイントして５点あります。
１点目が３障害、身体、知的、精神障害の一元化。３障害の制度格差を解消し、精神障害者も対象とする。実施主体が都道府県、市町村に２分化されていたものを実施主体は市町村として一元化し、都道府県はこれをバックアップする。
２点目が、利用者本意のサービス体系に再編する。33種類に分かれている施設体系を六つの事業に再編、あわせて地域生活支援、就労支援のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設。規制緩和を進め、既存の社会資源を活用し、介護保険同様に民間の事業算入も図っていく。
３点目が、就労支援の抜本的強化。養護学校卒業者の55％は福祉施設に入所している。就労を理由とする施設退所はわずか１％しかいない現状にかんがみ、新たな就労支援事業を創設する。雇用施策との連携を強化する。
４点目が、支援費支給決定の透明化、明確化。全国共通の利用ルールがないために、支援の必要度に関する客観的尺度としての障害程度区分を導入し、市町村が主体となる審査会の意見聴取など、支給決定プロセスを透明化する。
５点目が、国の費用負担の割合を２分の１とし、責任を強化する。また、利用者も応分の費用を負担し、みんなで支える仕組みに改める。これにより、障害者の自立と共生の社会を実現、障害者が地域で暮らせる社会の実現を目指すということとなっております。
このことから、施設体系が大幅に見直されまして、既存の障害者関連施設を日中活動の場と居住の場とに分離し、24時間を通した施設での生活から地域とかかわる暮らしへ、一人一人の利用者に対して、身近なところで効果的、効率的にサービスを提供できる仕組みが構築されることとなる予定であります。特に、日中活動の場については、六つに再編され、介護給付として一つ、療護介護、二つ目、生活介護。また、訓練給付として３番目に自立訓練、４番目、就労移行支援、５番目、就労継続支援、それに六つ目としまして、地域生活支援事業としての地域活動支援
センターの設置があります。この六つ目の地域生活支援事業が市町村の必須事業として位置づけされているわけです。
これまで、県東部においてのみ実施されていなかった身体障害者相談事業のようにならないためにも、町としては地域生活支援事業にいち早く取り組み、ノーマライゼーションの理念に近づく障害者の住みよい町づくり施策を進めていただきたい。また、入所施設利用者の自己負担が介護保険並みに引き上げられ、原則食費プラス光熱費として58千円、さらに、支援費の１割負担となることで、今後施設を出てアパートや町営住宅を借りて生活する障害者も出てくる可能性も大いに予想されます。町営住宅を希望する際には、優先的に入居できるような特段の配慮をお願いしたいということで、今後の取り組みとしてどのような町として考えがあるか、民生部長にお尋ねします。
２点目です。窓口業務についてであります。
10月24日の西日本新聞に掲載されました九州の48新自治体調査。平成の大合併で誕生した自治体の行財政効率化や分権の受け皿づくりがどう進むのかを検証するため、西日本新聞が調査を実施しました。その結果をもとに、合併後の財政効率や住民サービスについて、独自の方法で数値化し、新自治体の合併力を検証しています。その結果、みやき町は48市町村の中で残念ながら46位という大変低い評価となっています。合併はしたものの、財政的な厳しさには変わりはなく、金をかけないで合併の効果を発揮すること、住民へのサービスを顕著にあらわすことが新町に求められる課題ではないかと思っています。
そこで、私は窓口業務の改革、推進を提案したいということで質問をするところです。
住民が役場に各種証明書をもらいに行く際、人によっては仕事を休んでもらいに行く、あるいは人に頼んだりして取得されているものと思いますが、窓口業務の時間延長や土、日午前中でも窓口があいていれば随分とその恩恵に預かる人も多いのではないかと考えます。そこで、窓口業務の現状について、また、窓口業務の勤務時間についてお尋ねします。
３点目は、町内小・中学生の交流についてですが、現在、合併後の社会教育関係では、男女のミニバレーボール、あるいはグラウンドゴルフといったスポーツ面において、交流を深める施策を実施されており、それなりの評価をしたいと思います。しかし、いち早く同じ町民としての意識を高めるためには、小・中学校世代の学校間交流を深める必要があると思います。スポーツや文化活動を通して、時にはライバルとして切磋琢磨し、あるときはともに楽器を演奏する、あるいは
ボランティア活動で人のお世話をするといった中で、同じ町民としての意識が芽生えるのではないかと思います。この点について、教育長としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
以下については自席にて行います。
89 ◯議長（碇 長吉君）
碇民生部長。
90 ◯民生部長（碇 豊治君）
民生部碇です。４番大石議員の質問にお答えをいたします。
先ほど言われましたように、さきの国会で障害者自立支援法が本年10月31日成立いたしまして、自立支援医療関係が来年４月１日より、同じく10月より障害者福祉サービスが新システムへ切りかわり、自立支援法の適用のもと、身体、知的、精神の各障害の種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービス制度として一元化されることになっております。
町といたしまして、今後の取り組みですが、現在国から施行に関する詳細な情報等資料が随時あっておりますけれども、制度の詳細について、情報収集を今行っているところであります。自立支援法の施行に伴い、利用者に対する制度改正の周知と、４月からの施行の新しい利用者負担への決定移行事務、それから、10月からは対象の区分認定作業を行うようになっております。
18年度においては、地域生活支援事業として、相談支援事業や日常生活用具の給付、移動支援事業など、障害者に対します総合的支援に向け、法に義務づけられております障害者福祉計画の策定に着手し、障害者自立支援の方向性を構築していくよう今計画を行っているところであります。
次に、窓口の業務はということでございますけれども、民生部の管轄で３庁舎ございますけれども、そこで総合窓口の取り扱い事務を今現在行っているところです。合併してすぐ二、三カ月におきましては、大変戸惑いもあって、住民の方々も戸惑いもあったんじゃないかなと思っております。その時点で大体 218項目の事務取り扱いがございまして、それをマスターするだけでも大変だったと思っております。今現在におきましては、もう合併して約９カ月たっておりますので、今はスムーズに対応しているところでございます。
参考までに申し上げますけれども、窓口の取扱件数についてですが、みやき庁舎、北茂安におかれましては 8,009件、中原庁舎は 7,537件、三根庁舎においては 5,934件、そして、税証明関係で３庁舎合わせて 4,000件の証明を発行した実績です。
次に、窓口の延長関係でございますけれども、今現在においての５時15分以降については窓口は閉鎖しておりますけれども、今現在行っているのは時間内に、５時15分までには間に合わないというような時点におきましては、電話連絡があればその時点で準備をしておいて、５時半とか６時ぐらいまでにおいでになる場合は諸証明を発行しているということです。
今現在のシステムでございますけれども、バックアップシステムでなっておりますので、時間を延長いたしましても、住民票と印鑑証明だけしか発行できません。こういったとがほかの諸証明まで全部発行ということになれば、全体的に広域圏組合の中で、今後幹事会あたりで検討していく必要があるんじゃないかなという判断をいたしております。
以上です。
91 ◯議長（碇 長吉君）
大坪教育長。
92 ◯教育長（大坪春美君）
教育委員会の大坪です。
大石議員の質問にお答えしていきたいと思いますが、最初に、実はもう社会教育の場の中では一般の住民の皆さんにはミニバレーとか、いろんなスポーツの場を通して交流、３校区が一緒になって取り組んでおりますが、まだまだ学校現場におきましては四つの小学校、三つの中学校が一体となって、いろんなことを取り組むところまでは至っておりません。機会あるごとに、小・中学校の校長先生方にはもう校長が引っ張っていく学校はみやき町の学校です。そして、教育をする目の前の子供たちはみやき町の子供であるということを十分認識して、教育活動に当たってほしいといつも伝えてきております。その中で、きょうは小・中学校の交流について、幾つか紹介をしたいと思います。
従来から小学校、中学校の交流については、中原も北茂安も三根、３校区とも、特に、小・中学校がお互いに連携を持って取り組んでおります。児童・生徒の交流といたしましては、体験入学を通しまして、特に、中学校に入学を控えております小学校の６年生の子供たちは中学校に訪問をいたしまして、授業参観、あるいは部活動を見学したり、そういったことを３校区とも毎年行ってもらっております。それからまた、特に、三根西・東小学校におきましては、２年生の学年では交流学習が毎年行われております。それと同時に、今日では四つの小学校においては、各幼稚園、あるいは保育園におきまして、小学校と保育園・幼稚園が授業参観、あるいは保育参観、あるいは行事参加、そういった交流活動も行われております。また、それから、職員間におきましても、小・中連携のための連絡協議会が校区ごとに行われておりまして、先日からも３校区で
教育委員会、それから、小・中学校の校長先生、あるいは担当者、それから、校医の先生を交えまして、来年度の就学児童の委員会をしっかり行ったところであります。
それから、みやき町の青少年健全育成町民会議の開催、主になりながら、小・中学生による少年の主張会を３校区で開催いたしました。主張会の内容といたしましては、小学生、中学生代表によって、今の子供たちの思いとか夢とか、いろんな意見をしっかり発表してくれました。特に、まず、中原校区におきましては、中学生が全員参加です。そして、小学生５、６年生も全員です。そして、地域の皆さんを交えながら、いろんな思いを伝え、そして、その中に英語の暗唱会、スピーチを入れたり、あるいは学年合唱を入れたりと、そういった形で中原校区では主張会を行っております。
それから、北茂安校区におきましては、従来こういった主張会ということを行っていなかったそうです。今年度初めて、小・中の主張会を開催いたしました。公民館で行いまして、非常にすばらしいこの主張会ということで、地域の皆さんから、もうぜひ来年は子供たちを、地域を交えてもう学校で大いにやってほしいと。先日も区長さんが２人ほど見えまして、あの会、主張会よかったばい、初めて聞いたばってんすばらしかったという声をお聞きしていますので、さらに進めていきたいと思っております。
それから、三根校区におきましては、これも従来行われておりまして、小・中学生の主張会並びにタイアップして講演会も入れながら、３校区とも好評のうちに主張会を行いました。３校区とも足並みそろっておりませんが、これからは地域の皆さんに大いに事務局としてもお知らせをしながら、さらに子供たちの思いを地域の皆さんに聞いていただけるような主張会にしていきたいと思っております。
先ほどから地域で、７校区でというと、なかなか物理的にもうまく行きませんが、先ほど大石議員が言われましたように、中学校におきましては、その部活動を通して大いにみやき町の子供たちの交流はできますし、いろんな今年度文化祭がありましたけれども、その中にそれぞれ子供たちがいろんな形で文化祭の中にも入ってきておりますので、今度は大きなみやき町の輪の中で、小学校あるいは中学生が一堂に会したチャンス、機会を設けるようなイベント、いろんなことの事業に取り組んでいきたいと思っているところです。
以上です、終わります。
93 ◯議長（碇 長吉君）
大石議員。
94 ◯12番（大石安弘君）
最初の身体障害者自立支援関係につきましては、最初質問の中に、介護保険並みに利用料がふえていくということで、今施設現場ではいろいろ不安が多いわけですけれども、そういう中で、利用者についても、そんなに負担金がふえるんであれば、施設を出てアパートを借りたり、町営住宅に入りたいと、そういった人が出てくる可能性が大いにあるわけなんですよね。その件について質問しましたけれども、それについてはちょっとお答えがなかったように思いますので、町として、そういう障害者についての対応を今後どう考えていただけるかということでお答えいただきたいと思います。
それと、今回のこの法改正について、近々細かい政省令というものが国の方から示されると思いますけど、その内容がまだはっきりしない時点でちょっと質問をしたことについては、多少時期早尚であったかと思いますけど、私たち与えられた機会が今回が最後ということでなっておりますので、とりあえず、町の方にも十分この障害者自立支援法についての理解を深めていただきたいということで、今質問をしているところです。
これまでは、福祉については、県東部は割と福祉が充実しているというふうに県内では言われておりまして、国の施策としても、老人が先行してこれまで実施されてきておりますが、今回、障害者についても大きく目を向けるという国の施策が出ております。このことについて、町としても障害者の人が地域で自立して暮らせるようなことを十分に考慮していただいて、障害者自立支援計画ですか、今後その計画を作成されると思いますけれども、積極的に、最初に言いました地域生活支援事業、これにも取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
95 ◯議長（碇 長吉君）
岡福祉課長。
96
◯福祉課長（岡 武宏君）
福祉課岡でございます。大石議員の御質問でございます、いわゆる障害者の自立支援法でございますけれども、この法律につきましては、部長の方からもお答えがありましたように、一応国の方の法律が成立いたしまして、早速来年の４月から、そしてまた、10月からの二つに分けて段階を追った施行ということになっております。
この自立支援法につきましては、先ほどお尋ねの中にありましたように、基本的には現在の身体障害者の方、また、知的障害者の方については平成15年からの支援費制度によって、その制度のサービスが行われております。精神障害者の方については、別の事業で行われておりますけれども、今回の自立支援法の成立に伴いまして、このサービスが一本化するということで３障害、また、それから障害児の方に対します障害者の支援については一本化されるということになっております。
この支援法の中で、現在いろんな施設サービス、それから居宅のサービスがございますけれども、当然御心配されております支援費の施設でのサービスについて、これにつきましては、介護保険の改正も同じでございますけれども、施設に入所されている場合の負担というものにつきましては、高齢者、また、障害者の方についても食費、それから光熱費、いわゆる居住費については、実費を負担していただくというのが原則になっております。
それから、今回の自立支援法につきましては、サービスの原則１割の負担ということになっておりまして、この点につきまして、国の方でもいろんな議論がされております。障害者の方についてもなかなかその収入、それなりの障害者年金とか、そういうものに頼られている方が多いということもありまして、現在の新しい法律の中では一般的な障害者の方といいますか、市町村民税の課税、いわゆる所得とかが若干あられる方については月での負担の限度額というのがありまして、この原則１割と、それから、所得に応じた並行して上限額が設定されております。
先ほど言いました市町村民税の課税の世帯の方については、１カ月 40,200円が限度額ということに軽減されております。所得のまた低い方については 24,600円、それからもう一つ、年の収入が 800千円以下の場合は15千円。それから、生活保護とかを受けられている方については負担をゼロというふうなことで、現在のところ月額の上限額というのが４段階で設定をされているということで、障害者の方への急激な負担がないように激変措置をされているということでございます。
それから、地域生活の支援事業ということでございまして、これにつきましては、現在やっております障害者の方へのサービス事業がございます。それについては、大体ほぼ移行するわけでございますけれども、新しく障害者の権利の養護事業とか、あるいはまた、コミュニケーションの支援事業というようなことで、内容によっては新しく今回の自立支援法の中で、この事業が、市町村が行う事業というのが出てきております。新しく地域活動の支援
センター事業というのがございまして、これにつきましては、いろんな生活サポートとか、障害者の方のサポート、あるいは相談業務、そういうものを行うわけでございますけれども、この部分につきましては、各市町村での設置というのが基本でございますけれども、特に、専門性と特殊性を持ちますので、現在のところ、鳥栖の広域の構成の市町村の中で共同でできないかということを現在議論しておりますので、今後この支援
センターのあり方について、ある程度の方向づけができていくものというふうに思っています。
以上でございます。
97 ◯議長（碇 長吉君）
碇民生部長。
98 ◯民生部長（碇 豊治君）
４番議員の１回目のときに、住宅の利用の提供ということで答弁をしておりませんでしたので申し上げます。
町営住宅の提供関係になりますと、どうしても１階部分の提供になるかと思います。町営住宅の提供となりますと、私がどうこうということじゃなくて、建設課あたりとも協議を重ねてまいりたいと思っております。
以上です。
99 ◯議長（碇 長吉君）
大石議員。
100 ◯12番（大石安弘君）
地域生活支援事業については、広域圏の方で対応するということで、市町村が主体となる事業ですけど、委託もできるというふうになっておりますので、それでいいかと思います。ぜひ、積極的に県東部が一番すばらしいと、進んでいるというふうに県内で評価されるように努力をしていただきたいと思います。
それと、住宅関係については、以前役場の方に行ってコピーをもらったんですけど、公営住宅の管理というのがあって、従来、町営住宅については単身者は対象外ではないかというふうに思いますが、例外として高齢者、障害者等についての例外があっております。ひとり暮らしの高齢者や障害者はその高齢や障害を有するがゆえに他の者と比べて居住の安定を図る必要性がより高いと言える。そこで、高齢者や障害者など、特に居住の安定を図る必要があると認められる者については、同族親族要件を不要としたのであるというようなコピーをもらってきましたけれども、このことで行けば、優先的に当然町としても取り組んでいただけるということをできれば明言をいただきたいと思います。
101 ◯議長（碇 長吉君）
平位建設課長。
102 ◯建設課長（平位英二君）
建設課平位です。12番議員の御質問の中で、住宅管理、入居に際しまして、高齢者、障害者に対しての配慮を行うべきではないかといった趣旨の御質問でございますが、このことにつきましては、いろいろ十分配慮し、そのように対応していきたいと思います。ただ、入居者選考委員会という委員会がありますので、こういった中でも御審議いただきたいというふうに思っております。
以上です。
103 ◯議長（碇 長吉君）
大石議員。
104 ◯12番（大石安弘君）
ありがとうございます。
続きまして、２点目の窓口業務関係に移りますけれども、なかなか事前にどうお答えしていたかというのがこっちはわからなくて、なかなかメモするのも大変で、また、よくわかったようでわからなかったんですが、何かバックアップの関係で住民票、あるいは印鑑証明のみしか発行できないというふうな答弁ではなかったかと思いますけど、執行部としては、その時間外等については今現在必要性がないというふうに思われているんでしょうか。私としては、そういうふうにみやき町も住民の方に目を向けてサービスを行っていますという、少しでもそういう姿があっていいのではないかというふうな気持ちで、今回試行的にでも実施していただければというふうな思いで質問をしておりますけど、いかがでしょうか。
105 ◯議長（碇 長吉君）
碇民生部長。
106 ◯民生部長（碇 豊治君）
再度の質問にお答えをいたします。
バックアップシステムといいますと、５時15分で鳥栖広域圏
センターの電算
センターの方の電源が落ちますので、ほかの諸証明が発行できないということです。バックアップシステムとは緊急性のためのシステムですので、その場合、出す場合、実施するということになれば、印鑑証明と住民票しか発行できないというふうになっております。
みやき町だけじゃなくて、全体のこともありますので、せっかく時間外でするんであるならば、どの部分も証明発行ができるようなことを前向きに検討するためには、やっぱり幹事会あたり等で広域圏の中で検討した方が一番よりよい方法じゃないかなということで、第１回目は答弁をさせていただきました。
土曜、日曜日じゃなくて、通常の５時15分以降ですね。金がかからないための方法はということですので、時差出勤によって対応するということになれば、時差出勤しか方法は一番いいのじゃないかなと思っております。時差出勤というのは、朝10時出勤して夜７時まで勤務するという方法になるかと思います。そういったところを含めまして、18年度以降検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
107 ◯議長（碇 長吉君）
大石議員。
108 ◯12番（大石安弘君）
済みませんでした。バックアップの問題については全然私知らないことで、何でもいつでも役場で、窓口で出せるものと思っていましたけど、そういう勉強不足の点についてはお許しをいただきたいと思いますけど、時差出勤について、部長の方から前向きに検討しますということでしたので、そういうことで、少しでも住民の方に現執行部としては、真剣にサービスを第一に考えていますというような姿を示していただければと思います。
２番目についての質問は終わらせていただきます。
続きまして３番目ですけど、小・中学校の交流についてでしたけれども、ちょっと教育長に事前に詳しく言っていなくて、私の趣旨としては、後から述べられた旧町の中学校間の交流、その小・中交流というよりは横ですね、横の方のつながりを早めていただければというふうに思っているところです。そのことで、子供たちは素直でありますので、同じ町民としての意識も素早く芽生えるのではないかというふうに思っています。
スポーツ面について言えば、来年度から中学校については中体連というものが、今までは４町で実施されていた予選、郡予選が来年度からは鳥栖、三養基、神埼地区を含めたその県の東部大会として、何か位置づけられるという話を聞いておりますけれども、そういうふうになってきますと、なかなか県大会に出場するという可能性が薄らいでいくんではないかというふうに思います。そういう中で、常に同じみやき町には３校の中学校がありますけれども、このお互いの中学校が定期的な交流も図りながら、また、技術面の向上も図っていくということで、ぜひそういう新しい大会なりを考えていただければと思いますけれども、その点について教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
109 ◯議長（碇 長吉君）
大坪教育長。
110 ◯教育長（大坪春美君）
最初に申しましたように、町内の四つの小学校、それから、三つの中学校合わせて七つあるわけなんですが、今年度におきましては、一堂に会して交流の部分でも物理的なものもありまして、なかなかかなわない面がありましたので、現在行っておりません。今後、学校とも
教育委員会事務局といたしましても、
教育委員会といたしましても、一緒に学校とともにみやき町の学校として、しっかり行事等も取り組んでまいりたいと思います。
それから、中体連関係なんですが、はっきり決定してはおりませんが、10市13町になるわけで、東部地区大会の代表が県大会にということを担当者からまだはっきり決定は下っておりません。多分その方向になるだろうと思っております。だから、そうなってきますと、やはり三養基郡大会がないわけです。それで、できたらみやき町大会ですね、小学校４と中学校の中でもぜひ交流とともにレベルアップを図りながら取り組んでまいりたいと思っているところです。イコール実は県体、郡体の一般の部もそうなんですが、実は今度は逆に郡大会がなくなって、今度はみやき町から全種目参加することになりました。だから、郡大会がありません、一般の部はですね。だから、みやき町から全種目出れます。だから、上峰町も全種目県大会出場というような県体の部分では非常に困っている部分も出てきています。これもまた、郡体協の中でお話し合いを進めていくわけですが、そういった大人の部分と、子供がもっとできるだけたくさんのチャンス、場を与えていくべきなのに、今度はその東部地区だけで中体連を行って、代表が県大会と、非常に出場枠が狭まれてきますよね。その部分には私も余り賛成できない部分があります。
そういったことで、先日担当の校長の方にもみやき町として、それは余りじゃないかいとか、そういうことでしっかり伝えておりますので、またそういう方向で進めていきたいと思っています。それでよろしいでしょうか。
終わります。
111 ◯議長（碇 長吉君）
大石議員。
112 ◯12番（大石安弘君）
どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
113 ◯議長（碇 長吉君）
以上をもちまして、通告第４号によります12番大石安弘議員の
一般質問を終わります。
通告第５号によりまして、32番牛島重憲議員の御登壇を願います。32番牛島重憲議員。
114 ◯32番（牛島重憲君）
皆さんこんにちは。私は議席番号32番牛島重憲です。
さきに通告いたしておりました順に従い、
一般質問をいたします。
質問事項について、１点目は新町建設計画について。２点目に、老人医療の抑制に向けた施策についてであります。
まず、新町建設計画についてをお尋ねいたします。
現在みやき町では、これからの町づくりの指針となる総合計画が策定されていると思いますが、その総合計画の基本となる新町建設計画について、九州各県48合併市町を対象とした報道機関による調査結果が報道されていました。残念ながら、みやき町の評価は下位のグループに属していたと思います。これは回答の仕方によって、その評価が大きく左右されるだろうとは思いますが、町民にとっては気になるところです。
そこで、お尋ねいたしますが、１番目に、今回の報道評価を踏まえて、合併時の新町建設計画からみやき町の総合計画へと町づくりの施策がより細やかに決められると思いますが、報道機関の評価に対してどのように判断され、今後新町建設計画と総合計画との整合性を図ろうとなされているのか、お尋ねいたします。
２番目に、新町建設計画では、新町全体のゾーニングを決められ、それによって校区の活性化を計画されていますが、それぞれの地域の特徴をどのように活用されるつもりなのか、お尋ねいたします。
３番目に、そのゾーニングに関連した生活環境、産業、福祉、教育文化、交通の５項目の面から見て、土地利用の具体的な計画があればお聞かせ願いたいと思います。
四つ目に、ゾーニング計画の中で、北茂安校区はどのような位置づけになっているのか、現状の把握をまたどのようにされているのかをお尋ねいたします。
５番目に、北茂安校区の現在の土地開発に関連してお尋ねしたいと思います。北茂安校区の千栗、市原、豆津地区における土地開発は、その多くは商業施設の開発であり、その中で特に、食品、生活雑貨、小売業や飲食店は地域住民の恩恵もあり、大多数の住民は関係するものであります。しかし、そのほかの開発で遊技場関連の施設が多過ぎるのではないかという意見もあることも事実であります。これらの遊技施設が悪いと考えはおりませんが、地域住民の中にはその数の多さに、少なからず環境の悪化などを懸念されている現状もあることも御承知していただきたいし、そこで、これらについてお尋ねいたします。
これは、遊技場施設を初めとする開発について、ゾーニングの観点から制限、制約などの何らかの一定の規制枠を設ける考え方がないのか、お尋ねいたします。
１番目の質問は以上です。
次に、２番目の老人医療費の抑制に向けた施設についてお尋ねいたします。
１番目に、健康づくりの県指導、それに対する具体的な要綱・マニュアルなど資料があれば提示、また、説明をお願いしたいというふうに思っております。
２番目に、町長の今後の取り組みの中で、生活習慣病を予防検診の柱としていく旨を述べられていたというふうに思いますが、平成17年、18年度の事業計画内容を具体的に項目をもって明らかにしてほしいというふうに思います。
３番目に、食生活改善推進協議会初め、
ボランティア団体を含め、幾つかの予防検診にかかわり合う団体があると思いますが、その団体と行政の連携はどのような状況で活動されていますか、お尋ねをいたします。
４番目に、生活習慣病の予防検診による効果的な成果を含め、さらに長期的、継続的指導、支援を行うとすれば、保健師・栄養士の配置は欠かせない重要な措置だと考えますが、町長の見解などをお伺いいたします。
５番目に、さきの行政報告の中で、若い世代から予防検診として保健指導を行うという二段階検診を検討され、実施されていますが、取り組み出されて期間が短いので保健指導の成果とまでは至らないと思いますが、わかる範囲で結構でございますので、どういった内容が指摘、また、効果的になっているというものがあれば出してほしいというふうに思います。
６番目に、厚生労働省は介護施設で
ボランティア活動などをした65歳以上の高齢者の介護保険料を来年４月から市町村が安くできるようにする方針が固まったと報じております。これらは、家にこもりがちな高齢者が積極的に外出し、張りのある生活を送れるようにとするいろんな支援するといった内容だと思います。町に裁量権を与えられる制度があると報道していますが、奉仕活動に励めば、介護保険料減額になるこの制度をみやき町において導入していく方向で、内容のさらなる調査、検討をする考えはないか、お尋ねいたします。
以上、２項目についての１回目の質問をこれで終わります。あとは自席から行いますので、回答に至っては誠意のある御回答をいただきますようにお願いを申し上げまして、これで終わります。
115 ◯議長（碇 長吉君）
お諮りいたします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
116 ◯議長（碇 長吉君）
異議なしと認め、休憩いたします。なお、再開を14時20分とします。
午後２時６分 休憩
午後２時20分 再開
117 ◯議長（碇 長吉君）
休憩中の本会議をただいまより再開いたします。
末安町長。
118 ◯町長（末安伸之君）
通告第５号、32番牛島議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新町建設計画についての１番目の新町建設計画と今後の総合計画との整合性をどのように図るかについてのお尋ねにお答えをいたします。
御質問の中で、新聞報道があったということですが、私もその新聞報道を見まして、御意見のとおりかなり低く評価されておりますので、新聞報道を見た限りでは町民の方も少なからずしも御不安に感じておられることと思います。しかしながら、結果につきましては、各合併団体の調査アンケートの答え方によって、大きくその評価が変わるのではないかと認識をいたしております。
みやき町の回答項目の中で、地方債残高の削減率、歳出の削減、基本サービスの３点が低い評価を下されております。地方債残高の削減率が悪い理由としましては、合併後は合併特例債を起債制限比率内で最大限活用していく計画であり、返済の公債費も今の財政状況で可能な返済額を推計しておりますので、当然地方債残高がふえていくのは当然と思われます。他の団体を見てみますと、みやき町と同じような考え方で合併特例債を活用し、普通建設事業を行う計画を立てておられますので、当然地方債残高も増加するものと推察をしております。その反面、公債費負担率をかなり増大させ、実行不可能と思われる額の償還を計画されているところもあるようであります。
歳出の削減につきましては、旧３町ともに合併前よりかなりの歳出削減をもう既に実行をしておりましたので、合併後にそれらに取り組んだ団体に比べれば削減幅は低くとらえられてしまうと考えております。基本サービスの評価につきましては、介護保険料、水道料金、保育料の３点が調査対象となっておりますが、介護保険料、水道料金は据え置きにいたしております。これらは広域圏で対応しており、みやき町単独ではどうしようもない部分でございます。残りの保育料につきましては、合併しなければ旧３町ともに、合併に伴う値上げ幅よりも大幅な値上げをせざるを得ない状況にありましたので、少ない値上げで対処できたと考えております。
ただいま申し上げましたとおり、今回のアンケートの回答については、各団体の考え方でその評価は大きく変わるものだと認識をしておりますので、できることであれば、５年後、10年後に同様な調査により再評価をお願いしたいと考えております。
続いて、新町建設計画は合併協議の中で旧３町が合意された計画でありますので、これがみやき町の基本計画の指針であることには変わりはございません。今回みやき町総合計画を策定中でございますので、基本骨格はあくまで新町建設計画であり、総合計画はそれを変えない形でみやき町の町づくりの詳細な計画を策定していく予定といたしております。
次に、それぞれの地域の特性をどのように生かしていくのかという御質問にお答えをいたします。
新町計画では、３町は生活や文化、経済の面で同一の日常生活圏であり、農業を基幹産業として発展し、鳥栖市、久留米市、将来的には福岡都市圏、さらにはアジア地域との交流も視野に入れました新たな展開が考えられる特性を持った地域であるというふうに記述もしております。
このように、旧３町は地理的に同じような環境下にあり、３町を一つの地域としてとらえ、新たに南部と北部の二つのゾーンを設定しまして、その中で旧３町の特徴を北部地域では鉄道、国道、医療機関、福祉施設、教育機関など、いろいろな産業を振興・発展させ、安全に暮らせる居住空間創出を目指し、南部地域では緑豊かな田園地帯を環境保全地域としての機能を保持しながら、積極的に交通環境を整備し、農業生産物の流通、促進を図り、活力ある地域づくりを目指すことにしているところであります。
次に、土地利用についての御質問にお答えをいたします。
御質問のように、個々の項目に限定した土地計画は策定しておりませんけれども、それらを全体的にとらえ、均衡ある発展を目指すために、土地利用計画を策定する必要があると考えているところであります。
次に、旧北茂安校区のゾーニングについてお答えをいたします。
北茂安校区はゾーニングでは南北のゾーンが交わり、北部、南部の特徴をあわせ持つ地域と認識いたしております。東部地域は既に多くの商業施設が集積をし、今後も商業ゾーンとして発展させていきたいと考えております。西部地域は、広大な優良農地があり、農業生産の拠点として、さらなる発展をさせていきたいと思いますし、隣の上峰町や三田川に近いという利点を生かしながら、新たな振興計画を策定していきたいと考えております。
次に、ゾーニングの考え方と制限規制についてお答えをいたします。
議員が御指摘のとおり、千栗、市原、豆津地区には数多くの商業関連施設がございます。その中には、遊技施設も所在をしておりますので、これらの施設はその開発の大きさによって国土法を初めとする各種の土地関連の法律により規制をされております。特に、遊技施設はこれらの規制とは別に、地元公安委員会の規制も受け、建築、営業が許可されることとなっておりますので、これらの規制により引き続き対応していきたいと考えております。
以上、新町建設計画の１回目の答弁を終わらせていただきます。
２点目の、老人医療費の抑制に向けた施策についての回答を差し上げたいと思います。
まず、１点目の健康づくりに関する全体のプランといたしましては、国、県及び本町でも合併前に策定されたものが既にありますけれども、老人医療費の抑制に関するものとしては、急速な高齢化の進展の中で老人医療費は増大をし続けております。国民医療費全体に占める割合も年々上昇する傾向にございます。こうした中で、医療保険制度を今後とも持続可能なものとしていくためには、現役世代の負担が過重なものとならないように、必要な医療は今後ともきちんと確保しつつ、老人医療費を中心として、医療費の伸びの適正化を図っていくことが重要と考えております。そのためには、老人医療受給者を初め、医療関係者の協力を得ながら、まずは一次予防に重点を生活習慣病対策の取り組みなど、若年期からの健康づくりや高齢者の生活を重視した医療の提供等に取り組み、住民の健康寿命を延伸し、生活の質の向上を図ることが何よりも必要と考えております。こうしたことを踏まえまして、県の方では高齢者の健康と医療に関する指針が策定されているところでありますので、本町もこれらに沿って老人医療の抑制に向けた事業計画を検討していかなければならないと考えております。
次に、新町計画の中で、安心して暮らせる町をつくりますを基本目標として、だれもが明るく健康的な生涯を過ごせるような心と体づくりが求められている中で、自分の健康は自分でつくるという健康管理意識のもとに予防、早期発見及び早期治療といたしまして、基本検診、肝疾患検診及び各種がん検診を実施いたしております。基本検診や肝疾患検診につきましては、保健師・栄養士の指導、相談による結果説明会を開催しておりますし、また、体重、コレステロール値及び血圧等気になる方々への日ごろの生活習慣を見直していただき、生活習慣をともに考える目的で各保健
センターごとに３回で生活習慣予防教室を医師や運動療法士、保健師・栄養士等の指導のもとで現在開催をしているところであります。
次に、食生活の推進を図る活動母体といたしまして、食生活推進協議会がございます。現在は委員さんが 136名で構成をしていただいておりますけれども、私たちの健康は私たちの手でというスローガンをもとに、健康づくりの基本であります栄養、運動、休養の調和のとれた望ましい生活習慣の普及に行政と協力して活動をしていただいているところであります。具体的には町の委託事業で、高齢者食生活改善事業として、各地区で草の根的に介護予防のための食生活改善の地域講習会や町事業との連携では、基本検診後の結果説明時の生活習慣病予防食の試食や生活習慣病予防教室に取り組んでいただいております。今後連携する事業等があれば、積極的に検討していきたいと考えております。
次に、栄養士の臨時的な措置についての御質問ですが、現在病気による休職であります。今のところは２月には職場復帰の予定でございます。合併後の保健事業につきましては、合併協議会での決定を受けた事業を展開していますが、事業日程におきましては、合併前との比較をいたしますと、旧町の３から４倍の事業量となっております。現在過密状態の状況でありますので、新年度において事業内容とともに検討を加えなければならないと考えているところであります。
次に、二段階検診の導入についての御質問にお答えをいたします。
今回、国の医療制度改革の中で示されているものでありますけれども、内容的には糖尿病や高脂血症など、生活習慣病を減らすためには、予防や早期の対応が重要で、その効果が中・長期的な医療抑制のかぎを握ると。生活習慣病は、ほうっておけば心筋梗塞や脳卒中などを引き起こし、医療費を押し上げるというふうに考えております。
都道府県ではこれらの重症化を水際で防ぐために、2008年度から医療費適正化計画をつくることとなっております。検診や保健指導などで実施率の目標を設け、市町村や各医療保険者との連携を強化しながら、2015年度までに糖尿病などの患者や予備軍を25％減少させるのが目標であります。検診から保健指導の流れは、例えば年１回、40歳以上を対象に問診や身体測定など、基本的な検査を実施し、異常が見つかりましたら、詳細な検診を行う、いわゆる二段階検診、仮称でございますけれども、これを導入することとなっております。このことについては、今後国、県の動向を見ながら、検討を加えていきたいと考えているところでございます。
最後に、奉仕活動に励めば介護保険料を減額できる措置について、町として検討する考えはないかという御質問にお答えをいたします。
国は平成18年度から介護保険料改正に伴いまして、介護施設で
ボランティア活動などをした65歳以上の方々に対しまして、介護保険料の一部を減額できるような政令を改正するような報道がされておりますが、具体的に政令改正の内容が明確になっておりません。鳥栖広域の介護保険課としても現時点では導入に対し、国から明確な減額基準等が示されていないこと。また、当管内では介護施設で長期的に
ボランティアを受け入れるような基盤が確立されていないことから、現時点では導入に対する検討は行っていないところであります。
御承知のように、介護保険料は鳥栖広域圏の組合管内での設定となりますので、国からの政令等の通知で内容が明確になってきた段階で、地域の実情に合わせた議論がなされていくものと思っておりますので、私個人として、みやき町としてはこの奉仕活動に対する介護保険料の減免については個人見解でありますが、取り組める方向でのまず勉強をさせていただきたいと考えているところであります。
以上です。
以上、１回目の御質問にお答えを終わります。
119 ◯議長（碇 長吉君）
牛島議員。
120 ◯32番（牛島重憲君）
この質問に当たって、２項目に関連する資料提出等について、私なりに求めてきたわけですけれども、いろいろ準備の都合もあっただろうとは思いますけれども、質問する段階にできるだけ私自身も勉強させていただきたいし、そういったことも今後御配慮いただきながら、資料提出に向かって御協力いただければなと思いましたので、一言先に苦言を申し上げて申しわけありませんけれども、ぜひそういったことの取り扱いをお願いいたします。
それでは、１項目についての２回目の質問をさせていただきますけれども、一つ目は報道機関の調査、評価について見解は承りましたが、やはり提示された資料の内容と各市町村の資料提出の考え方が一様ではなく、評価もばらつきがあるとはいえ、評価は高い方が住民は安心することは言うまでもないことではないでしょうか。そこで、現在策定中の総合計画に大いに期待するものであるが、この総合計画は既に策定に着手されていると思いますが、現在どこまでの進捗状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、土地利用の具体的な考え方について伺いますが、合併協議会においても、大きなこの土地利用の関係等については問題になったというふうに私は理解しています。都市計画との調整等については今後どういうふうに図っていくつもりなのか、再度質問をいたします。
次に、北茂安校区のゾーニングについて再度お尋ねいたします。
千栗、市原、豆津地区における開発については、先ほど関連法令に対処しながら対応していくというふうな趣旨の回答がありましたが、やはり地域住民の皆様は、やはりこれらの先ほど１回目に質問いたしましたように、遊技場が悪いと言っているわけではありませんけれども、少なからず環境的にはいい方向に進まないのではないかという懸念を持った質問がいろんな機関の中で出てくるわけです。そういう関係で、開発に向けた法的な規制法というのは当然あるわけですけれども、開発後の関係等についてはどういうふうに持っていくのかというのもやっぱり大切なことではないのかという趣旨の一端を入れながら、この項目について質問をいたしておりますので、今後はこういった方策の中で、開発後のいろいろな問題等がどういうふうに考えられるかについて、もしあれば御回答いただきたいということを２回目にお尋ねいたしたいというふうに思います。
121 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
122 ◯町長（末安伸之君）
２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、総合計画につきましては、平成17年度と18年度の２カ年で完成する予定としております。今年度は総合計画の基本構想部分を策定いたす予定であります。現在、時代の潮流の把握、住民・地域ニーズの把握、分野別の特性の把握、みやき町の概況の把握、以上の４業務を進行中であります。この中で、時代の潮流の把握、住民・地域ニーズの把握につきましては、住民アンケート等全職員アンケートを終了いたしましたので、その調査書を回収し、分析中であります。現在は分野別の特性の把握と、みやき町の概況の把握のための基礎資料収集を行っているところであります。
今後は、来年の１月下旬までには以上の業務を終結させ、基本構想原案を作成し、審議委員会への御提案をさせていただきたいと考えているところであります。
次に、土地利用における都市計画の調整についてのお尋ねかと思いますが、これにつきましては、合併協議におきましてもこの都市計画問題は大きな協議項目の一つでございましたので、御承知のとおり、１市３町合併もこのことが原因で解散したというか、鳥栖市が離脱した経緯がございます。現在、都市計画と土地利用計画につきましては、業務が関連する企画課、建設課、産業課に対しまして、策定作業中の総合計画と同時進行をさせるべく指示を行っているところであります。みやき町の国土利用計画、都市計画、農業振興地域整備計画の策定に早急に着手するように指示をいたしているところであります。鳥栖市計画につきましては、合併協議会におきまして、合併後３年後から５年後をめどに策定するというふうに決めておりますので、できるだけ早い時期にその調整に入りたいと考えております。
次に、北茂安校区のゾーニングに関連し、遊技場施設等の進出規制についてのお尋ねかと思いますが、でよろしいでしょうか。
基本的には、関係法令を遵守しながら、開発届け出等が正式に提出をされておりますので、それらが違法でない限り、追加的な規制は非常に町としては難しいのではないかと考えているところであります。しかしながら、地域住民の方の御不安は実際にあるわけでございますから、他の先進事例等を調査しながら、具体的な方策についての研究を早急にさせていただきたいと考えているところであります。
以上、２回目の御質問にお答えを終わります。
123 ◯議長（碇 長吉君）
牛島議員。
124 ◯32番（牛島重憲君）
３回目の質問で少し突っ込んだ質問をさせていただきたいわけですけれども、北茂安のゾーニング計画によって、市原、豆津、千栗の関係等については商業ゾーンという形の中で、また、都市間との交流をということで計画をされ、着々とその発展は日に日に目に、急激に変化をしているというふうな状況を言っても過言じゃないというふうになっています。しかしながら、それぞれの開発については先ほど言うように、関係法令に基づいて開発され、許可をもらい、一定の公安委員会、そのほかいろいろありましょうけれども、その許可をもらいながらやったということになっているわけですけれども、例えば、それから排出する生活雑排などについてもそれぞれの取り扱いが違うというのも実態もあることも事実です。そのことが、流れる河川に必ずしもいい結果を持っていないことも事実です。それらを放置するというか、ただ単に風俗的なものを取り締まれという言い方ではなしに、そういったものもあるのではないかということで一定の枠だというふうに申し上げます。先ほど町長わざわざお断りしながら、遊技の関係等について御回答いただきましたので、その一面あることも事実ですけれども、やはり、そういった環境が悪化しつつあることも事実です。だから、それを、目を外さないでやはり直視していただいて、一定の考え方についての、進出後の一定の開発後の扱い方についてはやはり指導していくべきではないかという感じは持っておりましたので、三つ目、これらについてもし考え方があればお答えをいただきたいと思います。
125 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
126 ◯町長（末安伸之君）
確かに、御指摘のように、環境面で大規模な商業施設の進出に合わせて小規模な飲食関係の店舗も予想以上に進出をされています。その排水が水質の汚濁の原因をつくっているのではないかということも数カ月前にお聞きしまして、その改善等につきまして対応をどのようにするか。近い将来的には公共下水道との接続等も考えなければなりませんが、現時点で確かに油性の多い排水が流れていることも確認をされておりますので、それについては保健所や、または住民生活課の方でその対応について指示をさせていただきたいと考えております。生活環境課、見に行きましたか。
以上です。（「小規模店舗の排水、何か調査……」と呼ぶ者あり）
127 ◯議長（碇 長吉君）
山崎住民生活課長。
128 ◯住民生活課長（山崎宏敏君）
住民生活課山崎です。牛島議員の言われますように、生活雑排水といいますか、今千栗の信号機の横に満州屋ができておりますけれども、その部分におきまして、ラーメンの汁といいますか、が一部流れ込んだようなことがございまして、我々も現地に見に行っております。鳥栖保健所とかも呼びまして、地区の区長さん、それと、ラーメン屋の責任者と会って今協議しております。ラーメン屋さんの、業者に頼んで数値を今測定している段階でして、数値が出次第、また協議をするということで話をしておるところでございます。
以上です。
129 ◯議長（碇 長吉君）
牛島議員。
130 ◯32番（牛島重憲君）
いろいろ開発に伴って、いろいろそういった逆に汚濁に汚染されていく──汚染とまでは言わんにしても、悪い方向に環境が進んでいることも事実ですので、そういったのについてはぜひ目を光らせておってほしいということをお願いして、１項目について終わりたいと思います。
あと２項目について、先ほど回答いただきましたけれども、私はこの考え方の質問の骨子になるのは、やはりきょう私のうちにもこういった国民健康保険という冊子が私のうちにもきょう配ってもらいました。ちょうど議会に行く前だったんで全部読む機会はありませんでしたけれども、やはり、この国民健康保険を守るためには一人一人がしっかり考えなきゃいかんよということを、そして、できることなら、それをみんなが考えあわせてつくっていこうと、守っていこうということの趣旨の内容だというふうに思っております。
私もそういった意味で、今回の質問等については抑制するということではないけれども、先ほどいただきました資料の中には、適正化と県は言っております。大変私は抑制と書いたんですけれども、この資料の中は適正というふうに書かれておりますので、適正がいいか抑制がいいかはちょっとわかりませんけれども、質問書は抑制というふうに書かせていただきましたので、その方向で話をさせていただきますが、やはり生活習慣の予防については、先ほど町長回答の中で、保健師・栄養士等についての扱い方については、いま少し入り込んだ回答をいただきたいというふうに思いまして、私はここにお話しさせていただきますけれども、やはり生活習慣病となると、やはり長期に、また継続的にやっていく。予防検診であれば、受けた後の結果というものも大切ですけれども、この結果についてどういうふうにあなたは注意しとくべきだ、あなたはこうすべきだということは二段階のところでも予備検診等についても回答いただきましたけれども、やはりそういった内容からすれば、十分な栄養士・保健師という配置をしながら、それぞれにやっていくべきだというふうに思っております。先ほど、３町で３倍も４倍もするというような密度の濃い予防検診業務になって、基本検診等も含まれてなっているんで、対応がなかなか難しいという趣旨の回答があったかと思いますけれども、やはりそれをどういうふうなことでやっていくのかというのも、やはりこれから先の町の指導としては大切なことではないのかというふうに思っております。
この辺が私の４番、５番、６番の中で一連のものになってくる質問の中になってくるわけですけれども、やはりやれないもの、地域の中で、前回のときも質問しましたけれども、地域の中にきめ細やかに入っていくことによって、そして、65歳以上の方々で元気な方もいらっしゃるわけですから、その人たちの力をかりながらでもそういった予備検診というものを充実させていくという方法はいかないのかと。そういう意味も含めて、奉仕活動についての内容として保険料を減額することができるというのが、来年４月から発足するというふうに報道されておりました。私は、ぜひそういったものを採用させてほしいなと思いましたけれども、鳥栖広域圏の問題等があって、今のところできないということですので、それはそれとして、ぜひ、逆に言えば、65歳以上の元気な方の力をかりながら、そして、予防検診なり、それから体づくり、健康づくりに向けたサポート的なものの役割を担っていただくというのも、一つの言うなら医療費の抑制につながっていくのじゃないかと、その場をみやき町の中心のところに持ってくるんじゃなしに、先ほどの議員の質問の中で町長回答されましたように、教育の場も、子供の放課後の関係等について地域の力をかりたいと、まさにこれらも65歳以上の高齢者の方にそういったものを見ていただくというのも一つの教育関係と福祉の関係をリンクさせた、そして地域に、各地区における公民館活動の一つとしてでも取り扱うことができるのじゃないかと、この件については前回のときも質問させていただきましたので、もう時間がございませんけれども、そういったものでやってほしいというふうに考え方を持っておりますので、ぜひそういったことについて、さらに回答をいただきたいというふうに思っております。
それから、２番目に質問いたしておりました生活習慣病予防に踏まえた予防検診の具体的な事項についてということで、ちょっと資料もいただきましたけれども、確かに多くの、きょういただきましたのでちょっと全部読み上げるわけにいきませんけれども、やはり、事柄的なものについて、こんだけやっていることについては大変ありがたいことだし、特に若い層からこれだけ受診していただければ、大変前もって健康できるなと、自分の体を守ることができるなというふうに思います。きょう朝、テレビ見てたら、これは肺がんの関係についての報道があっていたわけですけれども、治療よりも予防だということで、その町のことで言って失礼ですけれども、がん死亡が80％あったものが30％に落ちたと、これは予防ワクチンを打つことによってできたというふうな朝テレビがあっておりました。そういうふうに、やはり予防というものは大切なこと、これは老人医療費の高騰におけるそれらを抑制することについてはぜひ一役買うと思います。そういった予防検診をしていただくためにも、若い人たちがやっていくことはいいんですけれども、先ほど、時間が足りないんで、そのやった成果というのはまだ出ていないだろうというふうに私も思いますけれども、そういったことでもし担当の方でやはりやってみて、こういったものが少しいい結果が出たと、しかし、これはま少しやらないかん、いやこれはやるべきじゃないというものがあればということで、
一般質問の中で申し上げておりましたので、それらがあれば御回答いただきたいということで、２回目の回答をお願いいたしたいと思います。
131 ◯議長（碇 長吉君）
森保健課長。
132 ◯保健課長（森 要児君）
保健課の森でございます。老人医療費の抑制に向けた施策というようなことで御質問あっておりまして、６項目程度あっとるわけでございます。議員の質問でありますとおり、現在生活習慣病につきましては、報道で盛んに言われておりまして、複合生活習慣病というふうなことで、メタボリックシンドロームというふうな表現をされとるわけでございます。この内容につきましては、内臓肥満、高血圧、高血糖、それから高中性脂肪血症、それから低善玉コレステロールの血症というようなことで、幾つかあるわけでございます。このような症状が複数合併をしますと、糖尿病、それから脳卒中、心筋梗塞の病気の重症化に発展をしていくというようなことで言われておるところでございます。
そういうことで、この健康づくりの中には当然若年期からの生活習慣病予防対策については対策をしていかなくてはならない事項でございます。十分認識をいたしておるところでございます。このような中で、今言われますとおり、生活習慣病予防対策といたしましては、長期的に、また継続して、自分の健康は守る、つくるというふうな形で実施をしていかなくてはならない事項であると思うわけでございます。
片や、その中で行政といたしましても、現在いろいろな生活習慣病予防の対策事業につきましては、保健
センターなり、３地区の保健
センターの方で各種実施をいたしておるところでございますが、高齢化の社会に突入をいたしておるわけでございます。また、2007年からにつきましては、多量の団塊の世代の方が地域に密着をされてくるわけでございます。そういうふうな中でございますので、地域で要するに、地域住民と協働をいたしまして、地域に密着し、身近なところで実施のできる健康づくりについても一つの選択肢ではないかというような考え方を持っておるわけでございます。これにつきましては、事業の展開につきましても、原課として今後検討させていただきたいというふうに思うわけでございます。
それから、次の生活習慣病の予防検診というふうな結果の内容でございます。みやき町につきましては、老人保健の方では基本検診の対象者が40歳以上というような形になっておるわけでございますが、実際引き下げたところで30歳から実施をいたしております。17年度の結果といたしましては、受診者数が 2,600人程度あるわけでございますが、その中に30歳から40歳までの間の方が 160人程度いらっしゃったというふうなことでございます。
以上でございます。
133 ◯議長（碇 長吉君）
時間が迫っておりますので。
末安町長。
134 ◯町長（末安伸之君）
答弁を簡単に申し上げます。
まず、65歳以上の方々の元気な方をどのように健康づくり、医療費抑制の方で御貢献いただくかについて御回答します。
本町の財政の中で、医療費の高騰が非常に大きなウエートを占めておりますので、私としては健康づくりを中心に公約を掲げている中で、来年からのお話でありますが、今御意見があったように、各公民館単位に健康づくり推進委員を配置すべく、その指示をいたしているところであります。それは、
有償ボランティア的なことで、今御指摘があったように、65歳以上の元気な方をぜひとも発掘して、それに携わっていただき、保健師・栄養士と連携をとりながら、保健予防についての周知を十分していただきたい。なおかつ、旧中原町で町民の皆さん40名で健康づくり計画をみずから策定していただきました。人のため、社会のために役に立ちながら、みずからの健康増進並びに生きがいをというスローガンのもとに、その中で小学校の登下校中にはせっかく散歩するなら自分たちが安否確認をしながら、役に立ちながらウオーキングをしようとか、そして、健康づくりをしようという動きもありましたから、こういう形で青少年の健全育成とあわせた中での当事者による健康づくりと、そのような活動を続けていただくように健康づくり推進委員さんを配置する方向で既に指示をしているところであります。18年度からは具体的に実施をしていきたいと考えているところであります。
135 ◯議長（碇 長吉君）
牛島議員。
136 ◯32番（牛島重憲君）
どうもありがとうございました。終わります。
137 ◯議長（碇 長吉君）
以上をもちまして、通告５号によります32番牛島重憲議員の一般質問を終わります。（発言する者あり）
暫時休憩いたします。再開を３時15分といたします。
午後３時６分 休憩
午後３時17分 再開
138 ◯議長（碇 長吉君）
休憩中の本会議をただいまより再開いたします。
通告第６号によりまして、42番益田清議員の御登壇を願います。42番益田清議員。
139 ◯42番（益田 清君）
ただいまから
一般質問を行います。平成17年第３回における
一般質問でございます。私の質問の趣旨は掲載させていただいているとおりでございます。
一つは、日本共産党のみやき町のそれぞれの支部が住民アンケートを実施しました。町民の皆さんが何に関心を持ち、要望されているのか、設問して、回答を募ってきました。
水道料金が高過ぎるをトップに、国民健康保険税、介護保険料、固定資産税などが上位を占め、公共料金や税金がどうにかならないか、改善できないか、こういうものが共通して上位に要望として明らかになった次第でございます。
しかし、ことしがこれだけ大変な状況の中で、来年度は小泉内閣が進める大増税路線によって、さらに住民税や社会保険料の引き上げ、雪だるま式に負担増大が押し寄せようとしているわけでございます。一連の税制改正では、老年者控除の廃止、高齢者の住民税は来年度に、公的年金控除の縮小、非課税限度額の廃止、定率減税の半減、四つの改定が同時に行われてくる結果、収入は変わらないのに住民税の引き上げ、国民健康保険税や介護保険料の引き上げ、また、非課税だから受けられていた寝たきりや重度障害者などのおむつ支給事業、介護用品などの支給など、これまで受けられてきた人が対象から除外されない、そういった状況が生じてきているわけでございます。今でも大変なのに、さらに深刻な事態を招こうとしているわけです。国の施策だからどうにもならないということではなく、町としてこのような深刻な事態が来年度は直面してくるというようなことで、独自の策について、お考えについてお聞きするものでございます。
一つは、水道料金の負担軽減の問題でございます。現在、基本料金が10トンということですが、５トンに変更できないか。高い料金の緩和措置はできないか。全町民を対象にできないということであれば、ひとり暮らしの高齢者を対象に、福祉の施策としてできないものか、まずお聞きするものでございます。
二つ目は、今回の税制改正では、１号被保険者、65歳以上の１号被保険者の介護保険料は、控除の縮小などで第１段階から２段階へ上昇し、介護保険料は低所得者層でも10千円から20千円ほど引き上がってしまう状況になってまいります。
介護保険の利用料は10月に改定され、特別養護老人ホームなどの施設入所におきましては、居住費と食事が保険から適用除外され、全額自己負担となったために、平均月30千円の値上げになっております。家族の負担が大変な事態になっている中で、デイケア、デイサービスにおける食事代がこれまで１割負担であったものが、全額利用者負担になっており、独自の軽減対策で負担軽減策をとっている自治体も出てきているわけでございまして、本町において、そのようなお考えはないか、お聞きするものでございます。
三つ目、今回の改正で、65歳以上の国民健康保険税は、１人平均20千円ほど引き上げというふうになってくるのではないかというふうに思います。この件につきましては、高齢者に限らず、合併して悪くなったというトップの理由にもなっておりますけれども、これまで論議を行ってきましたが、一般会計を生かしての抑制についてのお考えはないか、改めて質問する次第でございます。
四つ目は、就学前の医療費無料化制度の問題については、淺川議員の方に回答されておりますので、結構でございます。
以上の問題について、御答弁をお願い申し上げます。
二つ目についてでございます。
広域焼却施設についてでございます。この件につきましては、整理する意味でもしっかりと答弁を願うものでございます。
平成16年度４月１日に正式に引き渡しを受けたと、さきの議会では回答されておられます。長物やビニールテープが詰まり、機械が停止するということが今回報告されておられますが、どのような条件と方法で、引き渡し性能試験が行われたのか、そのことについて１点目お聞きするものでございます。引き渡し性能試験についてどのように行われてきたのかということを第１点目にお聞きするものでございます。
今回、58日間の２炉完全停止で、抜本改修が行われました。９日の全員協議会の中で、改修工事経過報告という説明があっております。資料を見てみますと、11月は１号炉におきましては、１日66トンの投入で、この稼働状況を見てまいりますと、11月３日立ち上げと、そして16日に立ち下げと。さらに、次の日から立ち上げ、そして30日に立ち下げということで、２週間ぐらいのこの間隔で、連続運転ができていないような状況が存在するのではないかというふうに思います。それで、こういう状況の中で、この改修後、順調にこの炉は稼働していると見ていいのかどうか。そのことについてどう判断されているのかということについて、町長にまずお聞きするものでございます。
また、ダイオキシンの排出について、基準値を下回って運転されていると確認できているのか。このことについても御報告願うものでございます。
三つ目につきましては、旧中原町区内の東寒水のこの認定された道路の件でございますけれども、現在手がつけられていないところがございますけれども、進捗状況についてお尋ねするものでございます。
以上、大きく三つについて質問しました。よろしく御回答をお願いいたします。
以上です。
140 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
141 ◯町長（末安伸之君）
通告６号、42番益田議員の御質問にお答えします。
まず、水道料金の基本額を５トンにという御質問でございますけれども、これにつきましては、旧中原町議会におきましても御質問をいただいておりましたので、組合議会の折に要望を再三させていただきました。御質問と同じように、私も同様な感じ方をしておりましたので、福祉施策として独居老人だけでもできないかという質問をいたしておりました。その結果、現在前向きの方向で検討を開始をしていただいております。いわゆる現行の基本料金の10トン制に加えて、５トン制を新設することについて検討を開始していただいております。結論としては、今年度中に全体的な水道料金の料金設定についての検討とあわせて、この問題についての結論を今年度中に出していただくようにしていただいているところでございます。先日、水道企業団の方にも確認をさせていただき、検討をしていただいていることの最終確認はいただいたところであります。
いずれにしましても、私も同じような考えを持っておりますので、その実現に向けて、組合議員の１人として発言を継続をさせていただきたいと思っております。
２点目の、介護保険料・利用料の減免措置についてのお尋ねに回答をさせていただきます。
介護保険料について、第１号非保険者については、介護保険法第 129条２項の規定のより、条例に定めた保険料率により、賦課徴収するとなっておることは御存じだと思います。
保険料の減免につきましては、同法の第 142条の規定により、条例で定めるところにより、特別の理由があるものに対して、減免や徴収猶予ができる旨うたわれております。よって、広域圏組合の介護保険条例第10条におきまして、管理者は災害その他やむを得ない理由により保険料の全額または一部を、一時に納付ができないと認めるときは、保険料の猶予を行うことができるとなっております。また、第11条では、災害等により生活が著しく困難となった者、または準ずる特別な理由があるものについては、減免をすることができるとなっております。
組合では減免取扱要綱におきまして、災害による減免、世帯の生計を主として維持する者が死亡、長期入院、事業の休・廃止などによる事業収入などの減による所得の激減による減免、生活保護を受けられる者に準ずると認められるもので、減免基準額未満で資産を活用しても生活が著しく困窮する場合などにおいて、申請により内容の調査などを行いまして減免の決定をしているところであります。
以上が、現在対応している軽減なり、減免の措置でありますが、18年度から介護保険制度の改正により、保険料負担階層の見直し、税制改正による高齢者への負担影響などを含めた急激な負担の緩和措置も行われるようになっているようであり、低所得者への軽減配慮を広域組合でも検討、議論をしていくものと認識をしております。
次に、利用料の減免についてでありますが、介護サービス利用料に関します減免については、御存じのように、介護サービスの利用者負担は基本的に10％となっております。国の低所得者対策として、介護保険スタート前に１年間訪問介護の派遣実績のある低所得者の利用負担については、高齢者、障害者ともに３％に減免する措置を実施。その後、15、16年度は、高齢者が６％、障害者の方が３％で、17年度につきましては、高齢者の方が10％、障害者の方が３％負担という経過的減免措置を行ってきているところであります。そのような中で、介護保険制度スタートしてから初めて訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスを受けられる高齢者につきましては、国の低所得者対策の対象とならないため10％の負担をしてもらうわけですが、経過的減免措置者との公平さという負担面から、組合では申請により生計中心者が所得税の非課税である者に対して、単独減免として経過的減免対象者と同じような減免措置をとっているものであります。
利用料につきましても、今回の介護保険法改正により、施設サービスにおける居住費や食費の自己負担をしていただくよう改正をなされておりますので、低所得者につきましては、負担の軽減を行うようにということになっております。
現在、介護保険の事業など、詳細について国からの通知等が決まり次第、組合では構成町の市、町民の方にパンフレット等を通じてお知らせを行っていく予定といたしております。
続いて、就学前までについては回答は要らないということですので、次の国保料の引き下げ措置について回答を申し上げます。
税制改正に伴う平成18年度からの国保税の影響分につきましては、所得税における公的年金等控除の率の改正に伴い、控除額が変更されるものでありますので、国民健康保険条例の改正はまずございません。
それと、税制改正に伴う平成18年度国保税の収入増の増額の総額につきましては、公的年金控除の改正に伴う国保加入者での年金収入がある方は、約 4,900人程度と考えられますので、そのうち影響を受ける方については現在把握はしておりませんが、総額で約 49,000千円程度の増額が見込まれるのではないかと考えております。しかし、この増収分につきましては、合併での平成17年度税率改正では考慮をいたしておりませんでした。現在の国保財政状況を考えますと、このことによる国保税の引き下げについては、考えてはおりません。いずれにしましても、国保の医療費の抑制を図ることとあわせて、著しくその負担増にならないような施策を講じていかなければならないと考えております。
なお、いつも申し上げますけれども、一般会計から繰り入れできるルール分については、全額繰り入れている状況でございます。
続いて、広域ごみ処理施設についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、引き渡しの条件と確認についてという御質問かと思いますので、お答えします。
まず、16年度の決算から申し上げますと、鳥栖三養基西部溶融化支援
センターにつきましては、平成16年３月31日に引き渡しを受けております。引き渡しを受けるに当たりましては、一つが処理能力、溶融処理条件、三つ目が排ガス基準を初めとする17項目の性能保証条件が定められておりますので、その条件をクリアしたところでまず引き渡しを受けております。
また、引き渡し後の条件としましては、総合確認試験。正式に引き渡した後、５年間については、年に１回の総合確認試験を実施し、報告をすると。２点目に、巡視点検。正式に引き渡しを受けて５年間については、３カ月に１回の巡視点検を実施し、報告すること。瑕疵担保として、担保期間はプラントの方が５年間、建築物が２年間、建築物防水工事については10年間、これは受注者の故意、または重大な過失に限り10年間です。補修については、瑕疵と判断され場合は、受注者は速やかに補修する責を負うものとして、またはその瑕疵によって生じた損害を賠償することとなっております。
引き渡し後、瑕疵担保期間中における定期補修工事の費用負担については、分解、点検、清掃、調整に要する費用及び消耗品並びに交換に要する費用を除きまして、すべて受注者負担となっております。あと、予備品とか消耗品については、施設の引き渡し後２年分などが一応定められております。
いずれにしましても、今回のトラブルにつきましては、さきに申し上げましたとおり、前処理段階でのトラブルが頻発に生じたために、炉が完全稼働できない状況にある。ある意味では、炉の安全性を高めるために、余りにも前処理段階での処理フローが他メーカーよりすぐれているという点から、そのトラブルが頻発にあったために、所在地として全面的に炉稼働を停止してでも、抜本的な改修を強く求めた結果、このような停止期間となり、そして、なおかつ処理の一部を外部へ委託せざるを得なかったというところでございます。
現時点では、前処理段階での破砕機等の改修が終わりましたので、現時点では、全協でお話、御説明しましたとおり、正常稼働をしているところでございます。
なお、ダイオキシン類等を含む基準につきましては、トラブル期間でありましても、現時点でもその基準値を大幅に下回っていることをリアルタイムで、これは推計値ですが、リアルタイムで確認をされているところであり、そのデータについての公表も当然できますので、そのデータ確認をしていただきたいと思っているところでございます。
以上、１回目の御質問にお答えを終わります。
失礼いたしました。あと１点、申しわけありません。町道東寒水南部線の進捗について回答申し上げます。
御質問の道路整備につきましては、農村総合整備事業の中の集落第３号としてその整備をしている事業でありますが、幅員が５メートル、延長が 150メートルを整備することで現在用地交渉を行っております。全体地権者が12名いらっしゃいまして、あと残り２名の方と契約が既に終わっております。残り10名の方と交渉中であります。進捗率としては約40％です。計画としては、今年度中にその10名の方との交渉を終え、用地を取得しまして、来年度工事を計画しているところでございます。
以上です。
142 ◯議長（碇 長吉君）
益田議員。
143 ◯42番（益田 清君）
１番目の件について、水道料金の問題については御配慮をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
この介護保険制度の見直しというようなことで、来年から行われるというようなことでございますけれども、今回、介護保険料の段階設定の見直しというようなことで、第２段階を分けるというようなことになっているわけです。第２段階が 800千円と、市町村民税、世帯非課税世帯が 800千円以下の人というふうに、分け方になってくると思いますけれども、こういった第２段階の方というのは、ほとんど生活保護レベルなんです。生活保護のレベルなのに、今第３段階で 3,020円の月保険料を払われているわけでございますが、この段階は、やはり第１段階というふうにみなしていいんじゃないかと。そういった独自の対策なり、低所得の保険料の対策などというのはどのように考えられているのかと。そういうふうなことも、どういうふうな形で出てくるかまだ模索中というようなことでございますけれども、負担軽減という意味では、そういう配慮も必要じゃないかというのが第１点目です。
もう一つは、デイサービスやデイケアについては全額自己負担となって、１割負担ではなくなったわけです。そういうことで、これまでデイケアの場合は、39円だった食事代が 500円を超えるような自己負担になってきている。10月からそういう事態になってきて、やはりサービスの全体の量を減らさざるを得ないような状況にも家族の方は考えておられるわけでございますけれども、こういったことで25％の独自補助とか、そういった町も実際出現してきているわけでございますので、この負担軽減について、どういうふうにお考えなのかということで、具体的にお聞きしたいというふうに思います。前向きに考えていただきたいというふうなことでございます。
国民健康保険税につきましては、今回税制の改定で、例えば、年金収入は 1,500千円の65歳以上のおひとり暮らしの場合は、この控除が 1,400千円から 1,200千円になって、 200千円実際所得がふえることによって、収入は変わりませんよ、20,400円もの税金が上がる、国民健康保険税が上がってきます。また、年金収入が 1,730千円の65歳以上の方お１人の場合は、国保税額が 20,400円、これも 20,400円の引き上げです。さらには、 2,430千円の夫婦２人世帯の場合は、これは２割の軽減措置がなくなるために、どれぐらい税額がふえるかというと、40,600円ふえてくると。控除が 1,400千円から 1,200千円になったために、こういう40千円の引き上げというような事態になってくる。こういった収入が 49,000千円というような形であらわれてきているのではないかというふうに思います。
やはり、国民健康保険税の担税力というか、非常に納めたくても納めきれないというふうなことがさきの町長の行政報告でも、この12月段階でも、17年度の収納率は47％と、相当落ち込んできているのではないかというふうに思うんです。それに対して、こういうふうな来年度は、一挙の引き上げということになりますと、果たして高齢者の皆さんが耐えられるのかどうかということでございます。収入が 3,300千円以下というふうな人が、こういった増税というふうになってまいりますので、この対策について、これで大丈夫なのかと、このまま行って大丈夫なのかということを心配しているんです。
ちなみに、平成16年度はこの国民健康保険中央会が都道府県国民健康保険団体連合会が出している資料を紹介しますと、この繰り入れの問題です、繰り入れ。一般会計を活用した対策、これも随分どこの町や市でもやられているわけです。それで、16年度はこの制度外繰り入れ、制度外繰り入れというのが、志免町では被保険者１人当たり 15,343円、那珂川町は 5,013円、中間市が 3,089円、春日市が 12,078円、これだけですね、これは制度外です、制度内じゃないんですよ、やられて努力されてるわけです。だから、もちろん、この国保会計というのは助け合いの精神という形で政府も支持されてきているというふうに思いますけれども、やはり地方自治法上のこれは固有の義務である、この国民健康保険税の運用についてはですね。だから、政府自身がこの繰り入れ問題については、政府の言うような形で従う義務はないというようなことも国会で答弁され、確認されているわけです。だから、やはり本当にこの国保会計のことを考えるということであれば、やはりそういうことも考えて、引き下げということもあり得るんじゃないかと思いますので、その点回答を求めるものでございます。
以上。執行部も簡潔な答弁を願います。
144 ◯議長（碇 長吉君）
岡福祉課長。
145
◯福祉課長（岡 武宏君）
福祉課岡でございます。介護保険料と、また利用料についての軽減についてのお尋ねでございます。
お尋ねの、まず１点目の介護保険料でございますけれども、これにつきましては、国の方で、先ほど議員の方からもお尋ねの中でありましたように、第１段階と第２段階、それについての収入と介護保険料との間に若干逆転現象が起きているという方についてが問題でございまして、その部分については、現在広域の方では単独減免という形での若干の条件がありますけれども、そういう対応をしているわけでございます。
今回の改正に伴いまして、第２段階につきまして、年収、年金等を含めまして 800千円以下と 800千円ということで、その部分について新しい段階が設けられたということで、その部分の緩和といいますか、対応をするために指示があっておりまして、最終的には６段階を示されているということでございます。
なお、５段階以上の部分については、また各保険者で階層を二つから三つとか、高い層に多段階を設けることもできるというふうなことも法律の中で改正をされているようでございます。
それから、通所関係のデイサービスでございますけれども、これについては、先ほどからありましたように、ことしの10月から施設、それから通所関係も含めまして、デイ関係は食事費と思いますけれども、施設関係は居住費ですね、居住費と食費を含めた部分が自己負担という形で改正がされておりまして、その部分については、施設については負担軽減がありますけれども、通所関係は負担軽減については取り扱いなされていないということで、現在は既に食費等については自己負担を、実費をさせていただいているということでございます。この部分についての負担軽減については、現在のところ、軽減の部分は対応しておりません。
それから、利用料でございますけれども。
失礼しました。来年の税制の部分での改正で、負担が多くなると。今まで、２段階の方が３段階の負担に行くんじゃないかというふうなことでございますけれども、この部分につきましては、現在のところ、税制改正の影響で、新たに、今まで課税されていなかった方が新しく課税になるということで、介護保険料の負担に影響が出てくるわけでございます。そういうために、国の方としては、保険料を段階的に２年から３年程度かけて、段階的に激減緩和措置を行うということで、18年度、19年度につきましては、段階を追った本来の基準額について、基礎に段階を追った軽減を行って、３年目には改正した保険料に戻していくということで、18年、19年度には激減緩和措置がとられるということでの方針が示されているところでございます。
それから、介護保険料でございますけれども、保険料につきまして……（「するのかしないのかと言っているんだ」と呼ぶ者あり）
それで、失礼しました。町といいますか、当然、この介護保険料等の設定につきましては広域の組合でやりますので、ここで一調査の担当としてやるかやらないかということはお答えは控えさせていただきますけれども、現在のところ、単独の減免等については、まだ議論に至っていないというところが現状でございます。
以上です。
146 ◯議長（碇 長吉君）
森保健課長。
147 ◯保健課長（森 要児君）
次の国保税の関連でございますが、今回の公的年金の控除関係の適用については、この所得税法による改正事項を国の審議の中で従うことは、従う必要はないというようなことをちょっと言われたと思いますが、その件につきましては、現在、原課の方につきましては、そのような情報は入っておりません。
まあ、過去を見ますと、各種所得税法関連の改正絡みも、それから国保税の税が、課税関係がちょっと特殊なものでございまして、そのような中で、若干住民税の控除関係とあわせたところでの改正もされてきたわけでございます。そのような中で、今までもそのような所得税の改正なりを無視したところで、独自でやってきた経過はないわけでございますので、今回につきましても、所得税の改正に伴います課税を行っていきたいというふうなことで思っておるわけでございます。
先ほど質問でありましたとおり、 1,730千円の65歳以上の年金収入の方につきましては、控除が 1,400千円から 1,200千円に下がるわけでございますので、今回 200千円の課税算定額が出てくるわけでございます。それに伴います所得割が、本町10.6％でございますので。そういうふうな形で、20千円程度出てくるわけでございます。それから、一般会計からの繰り入れにつきましてでございますが、国民健康保険の運営関係については、議員もう既に御承知かと思います。独立事業的名性格を有しておりますので、基本的にはこの中で運営をしていくというふうなものが基本的なルールになっておるわけでございます。
もう一つ、一般会計からの繰り入れにつきましては、国の方から示された繰出基準額について通知があっておるわけでございます。その中で一つ申し上げておきます。
国保財政安定化支援事業というようなものに係る繰り出しがあるわけでございます。これにつきましては、被保険者の応能割ですね、所得割ですが、この保険料の負担が特に不足しているとか、病院の病床数が特に多いこと、それからさらに、高齢者が特に多いというようなことに着目して、交付税の中で国保財政安定化支援事業にかかわる繰り出しをされるようになっておるわけでございます。これにつきましては、国の方が示しておりますものにつきましては……（「もういいですよ」と呼ぶ者あり）ちょっと１点、財源措置につきましては、地方交付税の方で財政需要額が入っておるわけでございますが、この分については８掛けで交付税の方に、８割が算入をされておるわけでございます。本町につきましては、これを10割に変えたところで繰り出しをいたしておりますので、２割は交付税の需要額に入った以上に一般会計の方から繰り出しをいたしておるというようなことでございますので。
148 ◯議長（碇 長吉君）
益田議員。
149 ◯42番（益田 清君）
２割はそういう形で余分にプラスアルファして出されているというのはわかりました。それは本当にありがたいことでございます。
私が言いたいのは、今何かこう絶対できないというようなそういう答弁に聞こえるわけですよ。この16年度は、一般会計の繰り入れについては、これは今言いましたように、制度外繰り入れにつきましては、被保険者、市町村計 3,144のうち、 1,500円から 3,000円未満の被保険者１人当たり繰り入れた自治体は 293自治体。 3,000円から 4,500円、１人当たりですね、被保険者の繰り入れた自治体が 149。これはおたくも持ってあると思うんですよ、こういった資料。だからですね、聞いたことがないとか、独立事業だからですね、従う義務がないとか、聞いたことがないと言われますけれども、実際やられているわけですよ、16年度実績から。だから、こういうような収入は、逆に年金の収入は減っておりますよ。それなのにですよ、今言ったように、40千円も上がるような方がおられる。合併によって相当上がったんですよ、国民健康保険税は。それで、また収入は下がるのに、また40千円も上がるというような方もおられる、来年度は。だから、何とかですね、激減緩和措置ですよ、これこそ。こういう対策はやっぱり講じなきゃいけないのじゃないかと思うんですよ。単純に言うと、 5,050世帯ありますよ。だから、55,000千円対応すれば、１世帯10千円引き下げられるじゃなかですか。そういうこともやっぱり視野に入れて、予算編成は組んでいただきたいと強く願うものでございます。
回答求めます。そういうことですので、一言。
150 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
151 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをします。
何回も申し上げますけれども、市町村が行う公益事業でありますので、原則──原則と言うか、保険税とか国庫負担、そして県費補助、その他の収入を財源として保険給付を中心とする事業でありますから、いわゆる独立的な事業的な性格を有しています。しかしながら、そういう事情にかんがみて、負担軽減を図るために、17年度につきましては、ルールに定められている範囲で、上限で 177,343千円を繰り入れるようにしております。それ以上に一般会計から繰り入れるとするなら、ルール外ですから、ルール外についてはもう私どもは常に国保運営協議会、いわゆる諮問機関の答申を受けて、適正な税の決定をさせていただいております。合併時におきましても、旧３町の国保運営委員会の皆さんが、機関を設置して、合併後の適正な国保税のあり方についての御意見等を踏まえた中で、新町みやき町として制定をしておりますので、ルール外の一般会計からの繰り出しについて強く求められておりますが、これについて私の見解では本議会で申し上げることはできません。なぜなら、国保運営協議会という諮問機関がございますので、その御意見等を踏まえた中で、適正な執行をさせていただきたいと考えているところであります。
152 ◯議長（碇 長吉君）
益田議員。
153 ◯42番（益田 清君）
さきの９日の日に、組合の方からこの前処理の不具合による改修の、今後の、今の経過状況について報告があったわけでございます。私がさきに言ったように、この１号炉については、２週間ごとに落ち込んでいるわけです、ゼロから、立ち上げ、立ち下げ。そして、２号炉が、これは23日から立ち上げ、そして30日立ち下げというようなことでされておられますけれども。順調に、今の状況で行っているのかどうかということを伺っているわけでございますけれども、１月中旬に総合確認試験を実施予定というふうに書いておりますね。だから、まだですね、改修したからと言って完全に軌道に乗っているということは言えないということを確認しておきたいというふうに思います。
17項目について引き渡しを受けたと、３月31日。ということで、平成16年の４月１日から実際、この16年度の決算が執行されているわけでございますけれども、私は前回も言ったように、この中に、今日まで、今言ったようにまだずっと尾を引いているわけですよ。完成品じゃない、完成品と見ていないということです、あくまでも。完成品になっていない、まだテスト期間中だということですよ、今言ったように。続いているわけですよ。なのに平成16年度の決算は、前回も言いましたように、溶融炉の運転管理委託料 247,000千円、29名の住友金属の社員の方、管理運営をされている方に払われております。割ったら 8,000千円ですよ、１人。そして、ごみ処理の、鳥栖市衛生処理総合委託料に 43,000千円払っております。これは、うちが処理できないからということで民間の業者に払われた金です。そして、旧鳥栖の焼却場の操業開始に当たって 77,300千円のお金が払われている。 360,000千円の金が払われているわけですよ。その３割はみやき町民の税金なんです。
今言ったように、この長物によるセロテープや着物は破砕できないからというようなことで、当初からこのトラブルがずっと引き続いてきて、そして10月と11月ですか、９月と10月ですか、58日間とめて、抜本改修をしたということでしょう。平成17年度もみやき町の予算として 250,000千円の負担金払っております。そういうことで引き渡しされていると言われますけれども、完成品でないのにどうして引き渡しされたのかということですよ。前回も問題にしました。
それで、前回の答弁の、町長の方からいただいておりますけれども、組合内部で協議した結果、条件つきで引き渡しを受けたということで、初期トラブルの箇所につきましては、運転稼働しながら漸次改修をしていくという条件を踏まえて引き渡しを受けた、こういうふうに言われておるわけですよ。完成炉でないものを、まだテスト段階、実験炉なのを16年度だけで 360,000千円も払われている。そういうことではありませんか。
このことについて、やはり５年間の期間と、保証期間５年間ということでございますけれども、一体この機械が、住友金属が初めてつくったガス化溶融炉は、本当にうまく稼働していくのかということですよ、問題は。稼働しなかったらどうなるのかですよ。うまくいけば、今ごみ産業というのは40兆円産業ですよ、40兆円産業。うまくいけば、相当もうかることができるんです。なのに、実験段階の何で税金を払わにゃいかのかということですよ、こういうの。実験炉にどうして住金の管理者の手当を 240,000千円も払わないかんのかと。どうして、あふれたごみに対して、鳥栖に対して 110,000千円ですか、20,000千円ですか、金を、税金で出さないかんだったのかということです。だから、非常にそのことが私は問題だというふうに思うんですよ。だから、さきに言ったペナルティーとかどうだこうだとかいう問題がありましたので、そこのところについては、きちんと一つ報告と責任問題についても、きちっと対処していただきたい。答弁を求めたいというふうに思います。
で、16分ですので、この間、連絡協議会の報告書見てみますと、ピットの中が細いひびが入っていたと、汚水ピットの中に細いひびが入って、それも修復したと書いてありました。組合の方は、その検査についてはもうこれでおしまいですよと、その検査については、というような回答をされているようでございます。やはりピットの中では、ごみプレーンという大きな塊が、ごみを攪拌する塊ですよ、あれがコンクリートをぶつけて、やっぱり少しひびが入る、割れるのかなというふうに私は感想を持ちます、そういう感想を持ちました。だから、汚水ピットの中、地下水が浸透して汚れるわけでございますので、これは定期的にやはりチェックすべきじゃないかと、ひび割れについては。だから、チェックしてくださいということですよ。回答を求めたいというふうに思います。
もう一つは、ダイオキシン問題行きましたけれども、このダイオキシンにつきましては、今、前駆体装置ということで言われたわけでございますけれども、私どもに出されている資料につきましては、ＴＣＰというダイオキシンになる前の物質でございますけれども、トリクロロフェノール濃度からダイオキシン濃度を推定するという形で、このモニター盤に表示されておりますけれども、このＴＣＰ濃度からダイオキシン濃度を推定することはできまいとはっきり言わせていただきます。
組合の方から出された資料におきましても、ＴＣＰ濃度は0.01程度のときに、このダイオキシン濃度の値は 100倍も違っている、こういう資料なんですよ。だからね、 0.1おさまっていますよということをどうして確信持って言われますかと、言えることができますかということです。
もう一つは、非常排気ラインというのがありまして、異常時にはバグフィルターを通さないで、減温塔の出口からそのまま煙突に抜ける道があるんですよ。そういう抜ける道を今回どれぐらいの時間、何回使いましたか。抜ける道を、生ガスがそのまま抜ける道を。そのことについて、３点について再度答弁願いたいと思います。
154 ◯議長（碇 長吉君）
末安町長。
155 ◯町長（末安伸之君）
まず、もう何回も申し上げますけれども、テスト段階というか、テストじゃないんですよ。一応、引き渡しを受ける諸条件についてはクリアをしていた。しかしながら、条件つけたということは、もし、万が一ふぐあいが生じた場合は、すべて住友金属の責任を負うことという条件を付したわけですよ。
テスト段階というのは、少量のごみを処理していましたけど、今既に全量ごみを処理しているんですよ。ただ、一定期間改修のときは、外部にもちろん委託しましたけど、これは鳥栖市へ持ち込んだ分も含めて、すべて費用負担は住金でさせているんですよ。それと、（発言する者あり）そうですよ。鳥栖に持っていった分も住友金属負担ですよ、みやき町の税金であれしたような誤解は（発言する者あり）、だから実際はそうですよということを申し上げています。
それと、ピット内の定期点検については定期的にさせます。当然対応させなければなりません。それと、水質検査についても定期的に行っております。
それと、ダイオキシン関係については、もう御承知のように、相関関係をもとに推定値をリアルタイムで出していますので、その推定値に異常があった場合については当然排出基準等の一つの目安です。今最良の方法なんですよ。今、採用しているものが。それは信用ならないとか断言されていますが、（発言する者あり）逆に信用ならないという、それにかわるものを、最良の方法を逆に御提案いただきたいと思っております。
それと、せっかく全員協議会で組合側も呼びまして、詳細な御質問に対して、誠意ある対応をさせていただきたいと。本議会では、我々は組合の実情についても正確にお答えできないということから担当者を呼んでしておりましたので、先ほど申し上げられた生ガスの問題等についても、（発言する者あり）そのときに御質問をしていただきたかったというように強く思います。
以上です。
156 ◯議長（碇 長吉君）
益田議員。
157 ◯42番（益田 清君）
何分からですかね。えっとね、今言いましたけれども、やっぱり濃度をはかる、ダイオキシンの監視装置というのを、町長もいつかね、いつかは取りつけにゃいかんだろうというふうなことも言われておったわけですよ。だからね、そういったことを、やっぱり本当に真剣になって１日も早くつけていくべきではないか。ダイオキシンの連続監視装置、濃度を測定する、濃度を把握する機械です。そういうことですので、ひとつ取り組んでいただきたいと思います。
158 ◯議長（碇 長吉君）
以上をもちまして、通告第６号によります42番益田清議員の
一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程を全部終了いたしました。
本日の本会議、これをもちまして散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでございました。
午後４時19分 散会
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